私が会計事務所に勤め始めて3年目の秋（平成9年）だっと思うのですが、一冊の本をTKCの研修で紹介されました。

「ビジョナリーカンパニー」（ジェームス・C・コリンズ、日経BP出版センター） 

という本です。

書かれている内容をひとことで説明すると、「永続発展している企業にはビジョン（理念・目標）を掲げて、それを共有しているといった共通点がある」 ということです。

本を開くと、まず、膨大な企業データ、経営者へのインタビュー、雑誌の記事等を客観的に分析し、いかにこの本が正しいかということを、読者に突きつけます。

そして、絶妙なベンチマーク企業との比較論の展開…

それから、7年間ほどは、この本に書いてあることが、私にとっての真実でした。

しかし、時が流れるにつれ、「ビジョナリーカンパニー」が敗退していく現実を見ることとなり、本に書かれていた内容とのギャップから、疑念が生じ、今では逆に「机上の空論」であったという結論に疑念をはさむ余地がなくなりました。

では、「ビジョナリーカンパニー」のどこが間違っていたのでしょうか？

私にとっては、時間が理論の間違いを証明していたので、原因の追究などはどうでも良いことでした。

しかし、「なぜビジネス書は間違うのか」（フィル・ローゼンワイグ、日経BP社）が、その答えを明らかにしてくれました。

 弊社では、誠に勝手ながら、下記の期間を夏季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。

敬具

記

１．夏季休暇
平成20年8月14日(木)～平成20年8月18日（月）の5日間

弊社では一人一人が
「お客様に感謝され、生きがいを感じられる」
ことを経営方針に掲げています。

そのためには、所員一人一人に働きやすい環境を提供することが弊社の役目、と考えています。
ですから、会計・税法・パソコンに関する研修に力を入れています。
　
弊社で頑張っていただければ
確かな、高度な知識が身に付く  
ということをお約束いたします。

やる気があれば、会計事務所勤務未経験者でも大丈夫です！
また、「社員だから…パートだから…」と処遇・待遇を変えるつもりはありません。
もちろん、成果に応じた報酬をきちんとお支払いたします。

事務所は白とウッドブラウンで統一された落ち着いた雰囲気です。
穏やかな音楽を聴きながら、存分に力を発揮してください♪

私たちと一緒に頑張りましょう！
はじめから１００％の仕事ができる人はまずいません。
私たちがあなたをサポートしていきます。
相談しやすい仲間と働きやすい環境があなたを待っています！

 

募集要項

ひとえに、ご覧くださった皆様のおかげです。

ありがとうございました!!

さらに充実を図ってまいりますので、今後も、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

平成18年度において、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入対策と称して行ったシミュレーションの続編になります。

平成19年度に行われた（申し訳ありません。だいぶ遅くなりました…）主な改正点は以下のとおりです。 

• 同族会社の留保金課税制度について、適用対象から中小企業（資本金等が1億円以下の会社）を除外する。

• 実質的な一人会社（特殊支配同族会社）のオーナーへの役員給与の一部を損金不算入とする制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引き上げる。

いずれも、法人税については減税効果のある改正となっています。

シミュレーション結果を一言で表すとするならば（正確さには欠けますが）、

役員報酬は110万円以上にするな！

です。 

冒頭のグラフは各可処分所得に対する税額最小の役員報酬表しています。

以下、表にまとめます。

当ブログにおいては、同社提供のブログパーツにてタグクラウドを表示していました。

いつ頃この現象が始まったかは不明ですが、これが原因で、表示に非常に時間がかかったり、または、ページが表示されないという現象が起こっていることが判明しました。

2008/04/19 17:30に同パーツの使用を中止しましたので、現在は順調に表示されております。

せっかく当ブログにいらして下さった方々には大変ご迷惑をお掛けいたしました。

謹んでお詫び申し上げます。

なお、  tagclick.net が復旧し、今後も順調に同パーツが運用できることを確認するまでは、タグクラウドは表示を中止させていただきます。

何とぞ、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 

1. 正式登録名：松波竜太税理士事務所
2. 所在地：埼玉県さいたま市桜区田島1-12-10　賢雄第二ビル2階
   
3. 電話　048-844-3091　ファクシミリ　048-844-3092
   
4. 税理士数：2名
5. 職員数：2名
6. 経営理念　「中小企業経営に科学を」
   
7. 営業の概況
   　顧問先数　50社
   　平成19年売上高　2,400万円
   　金融機関等からの借入なし
   

事務所沿革

 2003年10月　松波会計事務所（さいたま市南区四谷1-4-3）に設立
 2006年4月　伊藤信彦税理士事務所と業務提携し浦和税理士法人を設立（さいたま市南区根岸4-16-7）
 2007年11月　さいたま桜支店として部門独立
 2008年4月　浦和税理士法人(伊藤信彦税理士事務所)との業務提携を解消し、松波会計事務所として再独立

さて、勝手ながらさいたま桜支店では、確定申告時期の休日営業に関連しまして、下記期間を振替休日の集中取得日として、支店一斉休暇を実施いたしますので、何とぞご了承のほどお願い申し上げます。

まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。

敬具

記

１．臨時休業日
平成20年3月26日(水)～平成20年3月28日（金）の3日間

※なお、3月29日(土)・3月30日(日)は定休日となります。
　3月31日(月)より通常通りの営業となります。

平成20年3月31日をもちまして、伊藤信彦税理士事務所（現：浦和税理士法人）との業務統合関係を解消いたします。

浦和税理士法人さいたま桜支店は、4月1日より松波会計事務所（正式名称：松波竜太税理士事務所）として浦和税理士法人より分離し、再び独立いたします。

お客様には、度重なる変更につき、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

また、浦和税理士法人さいたま桜支店は3月31日をもちまして閉鎖いたします。浦和税理士法人（さいたま市南区根岸4-16-7）は従前どおり存続いたします。

分離独立に際しまして、3月31日時点の浦和税理士法人さいたま桜支店の営業を全て松波会計事務所に譲渡し、顧問契約に関しても地位をすべてそのまま引き継ぎます。

また、現在地からの移転はありませんので、住所・電話番号は変更ございません。

ますます精進していく所存でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

業務提携解消の理由

…収支分岐点2式

吉澤大先生の本、山本敏彦先生のブログ、本間建也先生の本を参考に、自分なりに収支分岐点売上について、理解・検討を重ねてきました。

現在私が理解している限りの最終形が、税引後利益を出発点とする収支分岐点売上です。

よく「借入は税金を払わなければ返せない」と、言われるように、税引後利益が借入金の返済原資になります。

したがって、収支分岐点を求める際には、損益分岐点を求める際にはは気にする必要が無かった「法人税等」を考慮する必要があるのです。

資金の増減額＝利益(1-税率)+非資金費用-運転資金増減額-借入返済額

を元にして、「収支分岐点(2)」と同様の展開をして求めました。

 …収支分岐点2式②

収支分岐点1式②と収支分岐点2式②の違いは「期首運転資金」が分子にあるか分母にあるかということで、これは回転率（売上債権・買入債務・棚卸）の考え方の違いによるものではないかと思う。と、書きました。

どちらの式も、それなりに説得力があるように思っていましたが、どこに違いがあるのか分からず、ずっとモヤモヤしていたのです。

そこで…

確定申告期間中なのですが、この本を読んでみました。

「「収支分岐点」活用のしかた―資金からみた採算がつかめる」（本間建也、日本実業出版社 (1993/04) )

恐らく、この本を最後に、日本では収支分岐点専門に書かれた本は出版されていないと思います。

しかしこの本さえも、私がいつも買っているネット書店BK1では取扱中止になっていました。

図書館で取り寄せるとものずごく時間がかかるので、諦めかけていたのですが、何とビズソフトの中尾さんが持っているとの情報を下さったので、さっそくお借りして読んでみることにしたのです。

中尾さんさすがです！ありがとうございました。日本初の収支ソフト「BIZSOFT経理ナビ」を作っただけあって、15年前から収支に着目されていたのですね！！

結論から言うと、1式と2式の違いは増加必要運転資金の考え方の違いでした。

これを使って経営分析の数値をみると、自社の経営状況を客観的に理解することができます。

「中小企業の経営指標」にも標準偏差という指標が乗っていることをご存知でしょうか？

図は産業機械製造業の経営指標です。

この中から今回は、「3　売上高対営業利益率（％）」を見てみたいと思います。

平均は5.3％で標準偏差は6.4％となっています。

つまり、集計企業数168社の「売上高対営業利益率」は68.2％、つまり114社が-1.1％から11.7の間に入っていることが分かります。

実は恥ずかしながら、私は吉澤 大先生の「はじめての「独立・起業」なるほど成功ガイド」を読んで、初めて知りました。

損益分岐点は知っていましたが、「収支」についての分岐点です。

つまり、いくら売上があれば、収支トントンになるかという指標。（ヘタをすると損益分岐点の説明にこの表現が使われることもありますね…）

有名でもおかしくないこの指標ですが、私が今まで読んだ本の中には何故か出てきませんでした。

勉強不足に反省…

なぜあまり出てこないのか…

恐らくですが、定義があいまいなことと、計算式が難しいことの両方だと思います。

吉澤先生のブログより計算式を拝借すると…

（固定費ー非資金費用ー期首運転資金）／｛限界利益率ー（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）｝

「B-TEAM」なんて、おちゃらけた名前かと思われるかもしれませんが、内容は極めてまじめで、奥が深いものになっています。

B-teamは、中小企業経営に役立つITとは何か、どう使うとどう役立つのか、というテーマを実務的な視点から法制度も含めて検討し、実践し、発信する会計人を中心とした有志のチームです。

毎月1回勉強会を兼ねたミーティングを行っています。

サイトは5つの部屋から構成されています。

・超時空ソフト！Grooveの部屋…Microsoft Office Groove2007の活用法
・「未来簿記」と「経理ナビ」の部屋…簿記・会計・経理に関する考察とビズソフト社製品「経理ナビ」の利用法
・DocuWorksと電子化文書・電子文書の部屋…富士ゼロックス社Docuworksの活用法
・統計的手法による会計データ分析の部屋…会計データの統計解析
・よろずの部屋…IT（インターネットやセキュリティ）関連

ここで、私は「統計的手法による会計データ解析の部屋」の初代管理人を務めさせて頂くことになりました。

当ブログで温めた内容や、その他関連のある内容をアップしていこうと思います。

新サイト名は「中小企業経営に科学を」（旧サイト名：絶対的な強みを見つける科学的分析法）

良し悪しはあるかと思いますが、私の思いをストレートにぶつけたネーミングです。

サイト名に加えて、サイトのイメージも若干修正しました。

自分の写真が前面に出た前のイメージが恥ずかしくなってきましたので・・・

また、最近のブログの傾向を参考にして、3カラムの構成を2カラムに変更しました。

少しスッキリしましたでしょうか？

不動産鑑定士　堀田勝己先生です。

ホームページを拝見しただけで、全く面識はありません。

しかし、面白い研究をされています。

「鑑定と金融理論の融合に向けて」というテーマで、いくつもの小論文をホームページに掲載されています。

特に「スプレッドシートを利用した簡易型モンテカルロ・シミュレーションによるダイナミックＤＣＦ法」は、発想がユニークで面白いと思います。

DCF(Dicount Cash Flow)法というのは、将来獲得が期待されるキャッシュを期待収益率により割引計算して、理論不動産価格や株価を求める方法なのですが、そこにモンテカルロ・シミュレーションを組み合わせるという発想です。

私も、利益計画を作る際にモンテカルロ・シミュレーションを使うことがあります。

モンテカルロ・シミュレーションというのは、複数要因がある場合で、それぞれの要因ごとの確率分布が分かっている場合に、それらを組み合わせた場合の結果の確率分布を機械積分によって求める方法です。

つまり、考えなくてはならない要素が複数ある場合に力技で確率を求める方法です。

たとえば、利益計画をする際には、

・売上
・利益率
・固定費の変動

は、不確定要素で、それぞれの確率分布を持っています。

このような場合に、将来の利益の幅（参照：業績予測をする場合の注意点）はそれぞれの確率分布によって求められますが、その際にモンテカルロ・シミュレーションを使います。

インターネット技術、とりわけ個人認証等のセキュリティ方面に詳しい。

事務所のセキュリティへの啓発という点では、私はかなり影響を受けています。 

今や我々の生活と切り離して考えることのできないインターネットなのに、法制度が全く追いついていないということに、プログラマーまたはネットの技術屋と、政治または行政の接点がほとんど無い中で、お互いが分かっているような、分かっていないような混沌とした状況で作られていくE-JAPANの仕組や電子申告制度に警鐘を鳴らされています。

私はこっち方面の話は詳しくないのですが、社会制度の根幹、また、税理士制度の根幹にかかわる重大な問題を含んでいることが分かりました。 

「枯れることのない好奇心の泉」のような方で、多方面に造詣が深く、私のライフワークである「会計データの統計解析」にも興味を示して下さっています。

統計解析の税務訴訟における立証方法としての利用の可能性や、経営者の事業規模の最適値の存在の可能性等の点で、私と意見が一致している部分も多く、メンターとして私の研究を支えて下さっています。

最近は、ビズソフト社の収支ソフト「経理ナビ」に関して、ブログに多くの解説をされています。

阿部先生と台東区の中臣豊先生とで、長い間「弥生会計フォーラム」をボランティアベースで主宰されていましたので、両先生の名前を知る人は多いかもしれません。

迷走する弥生会計の経営方針に見切りをつけて、ビズソフトを応援し、育てていこうということになったのではないかと思います。

義理と人情を重んじる、本当の意味での士（サムライ）を感じる先生です。

パナソニックのLet'sNote　CF-W5を去年の３月に購入したというのは、以前のブログに書きましたね。仕事柄お客様がWindows Vistaを使う可能性があるので、Vistaモデルを敢えて買ったのです。

買った当初からVistaは、ドライバは揃わないし、アプリケーションはインストールできないものがあるし、不便を感じながらも、これはこれで仕方がないのだ。と自分に言い聞かせてこれまで使ってきました。

しかし…

ついに我慢の限界です。

使い勝手もそうなのですが、登録されていたプリンタが溶けてなくなってしまったり、データベースを使うアプリケーションでエラーが多発したり、なんだかVistaが溶けていっているようなのです。

ということで、XP（来月位までは販売しているようですね）にダウン・グレードしてしまいました。

いやいや、フンギリがついて、ずっとモヤモヤしていた何かがとてもスッキリしてしまいました！

例えば、10人で構成される2つのグループのテスト結果を例にとります。

	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10		←被験者番号
Aグループ	1	5	8	4	3	8	7	2	9	6	総得点 53	平均　5.3
Bグループ	2	1	3	8	4	7	5	6	1	4	総得点 41	平均　4.1

この場合、Aグループの方がBグループよりも平均点が1.2点高いといいます。
この場合、Aグループの方はBグループよりも平均点で1.2点高い集団であるということが分かります。

ただ、これだけであれば、総得点を比べているのと全く変わりません。

平均が便利なのは要素数が違う集団との比較ができるからです。

次のようなケースを考えてみましょう。前の例と違うのは被験者数です。

	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10		←被験者番号
Aグループ	1	5	8	4	3	8	7	2			総得点 38	平均　4.75
Bグループ	2	1	3	8	4	7	5	6	1	4	総得点 41	平均　4.1

グループAは総得点ではグループBよりも3点低くなっていますが、
平均点でみると、グループAはグループBよりも平均点で0.65点高い集団であるということが分かります。

このことをふまえて、私達の周りの平均の使い方を考えてみたいと思います。

[問題]
Aグループ内の1点をとった1番の被験者にクラス平均の5.3点をめざして頑張りましょうとアドバイスするのは適切でしょうか？

「業務適用時の注意点」は、このブログの内容にも関係する注意事項です。「おわりに」という小見出しに書きましたので、ぜひご一読ください。

実務経営サービスの方に伺った（実務経営ＮＥＷＳは会計業界向けの業界紙）のですが、業界の先生方にもそれなりの反響があったそうです。

最後まで、ご覧頂いた貴重な先生方に感謝申し上げます。 

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS8月号掲載記事

第5回の季節調整値と、第6回の売上予測は表裏一体です。

時系列データを分析するのに、季節調整値を求めるのは基本なテクニックとして必要ですし、回帰分析をして売上予測をした場合に、直線である予測値を月ベースに変換するには、季節指数が必要です。

この2つを並べて構成しても良かったのですが、税理士の立場として、季節調整値を異常値の発見に利用するという発想を重視してもらいたかったのです。

当事務所では、異常値の発見に統計的手法を用いています。

元帳を何の指標もなしに眺めて、勘を使って異常な取引を発見するという超人的を事務所の職員に体で覚えさせるという時代は終わりました。

お客様にも、何をどうチェックしたのか、作業過程示すことができるので、分かりやすいと評判です。

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS9月号掲載記事

「国民経済計算確報の参考図表」（PDF形式 203KB） (2007/12/26)を参考に見てみましょう。

わが国のGDP総額は43,755億ドル(約508兆円)で、世界第2位です。

OECD諸国の国内総生産（名目GDP）（米ドル表示：暦年）

順位	国名	単位：10億ドル
1	アメリカ	13,132.9
2	日本	4,375.5
3	ドイツ	2,913.2
4	イギリス	2,395.5
5	フランス	2,248.0
6	イタリア	1,850.9
7	カナダ	1,271.6
8	スペイン	1,230.6
9	韓国	888.0
10	メキシコ	839.5
11	オーストラリア	782.1
12	オランダ	670.3
13	トルコ	403.5
14	ベルギー	397.2
15	スイス	387.8
16	スウェーデン	383.8
17	ポーランド	340.9
18	ノルウェー	334.9
19	オーストリア	323.5
20	ギリシャ	308.4

これが経済大国と呼ばれる理由です。

ところが、これを国民一人当たりに直すと、世界18位になってしまうのです。

当社(会計事務所)では、業務上のデータをほとんどマイクロソフト社のOffice GROOVE2007 というソフトで管理しています。

Office GROOVE2007 を一言で言うと「データを暗号化してグループで共有する」ためのソフトです。

 簡単に説明します。

まずはGROOVE（ワークスペース）という箱をイメージしてください。この箱の中にデータを放り込むとソフトが勝手にそのデータを暗号化（第三者が見られない状態）してくれます。

そしてまた、その箱をAさんとBさんが2人で共有する約束にすると、Aさんがデータをその箱に入れると、Bさんの箱に自動的にコピーしてくれるという機能もついています。

会計事務所とお客様との間での最も有効な使い方は、「会計データの共有」だと思います。お客様のところで入力した会計データを瞬時に会計事務所で見ることができます（その逆の場合も同様です）。

メリットを簡単に3つにまとめると…

メリット①　バックアップデータ（会計ソフト）のメールを使ってのやり取りがなくなりました。加えて、会計データ自体と通信環境の両方が暗号化されるため非常に安全になります。
メリット②　会計データの最新版が、常に会計事務所とお客様の両方にあるので、仮にどちらかのパソコンが壊れても、最新データの復旧が簡単にできるようになります。
メリット③　アラート機能を利用して、決め細やかな仕事の進捗管理ができる

昨年もこのブログを通して、たくさんの素晴らしい出会いがありました。
ご愛読いただいている皆様、本当にありがとうございます。

ことしは、去年よりは更新回数を増やしたいと思います。

今年の私の目標は「業務の洗練」です。

平成19年1月から全法人顧問先に対して、「中小企業会計基準の適用に関する指針に関するチェックリスト」と「税理士法33条の2の書面」の2つを添付しようという取り組みは、お陰様で達成することができました。

ただ、この目標を達成するために、残業時間が増えてしまうなどのように、当社の従業員にかなり無理を強いてしまいました。

そこで、本年は新たな取り組みを控え、今まで行ってきた業務をもう一度見直し、より「シンプルかつ強力なサービス」を目指して、言い換えると「業務の洗練」を目標に定めました。

平成19年11月6日さいたま桜支店を設置し、私はここに移動することになりました。

補助税理士1名を含めスタッフ３名とともに新天地でのスタートとなります。

電話番号等の変更等皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、 サービス品質向上のためにご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

浦和税理士法人　さいたま桜支店
〒336-0837
さいたま市桜区田島1-12-10 2F 地図を表示

ＴＥＬ 048-844-3091
ＦＡＸ 048-844-3092

お陰様で当初の予想参加人数を大きく上回る20名もの方（2～3名しか集まらないかもしれないと思っていました）にご参加いただき、大変盛況な中で開催することができました。

youtubeに当日の様子をアップロードしました。
（録音の音量レベルが低いので音声が聞こえづらくなっております。申し訳ありませんが、ボリュームを高めに設定してください。）

5,000字×6回の連載の最終回を入稿しました。

4月から始まったこの連載。
始めたときは本当に全部かけるかな？
途中で挫折しないかな？
と、不安でしたが、皆様からのご声援に支えられて、何とか最終回までたどり着くことができました。

終わってみると短いものです。

最終回を書くに当たって、読み返してみると、タイトルと内容の不整合があったり、意外と恥ずかしい間違いを犯しているものだな～と恥ずかしくなりました。

字数の制約もあったので、書き足りなかったことや、もっと複雑な事例で説明をしたかったものなど、もっと考えればよくできたかな？という部分が多々あります。

しかし、今後の研究の骨格となる部分は大体書いたつもりです。

業界紙に掲載するにはちょっと異質な内容でしたので、実務経営サービスさんもこの連載をよく承諾してくださったと思います。

しかし、2007/9/11にこの連載を総括する意味でのセミナーを開催させていただく予定なのですが、連載の効果もあってか、なんと、すでに20名近くの参加者にお申し込みを頂いている状況です。

これは、平成17年8月に日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会が主体となって公表した、中小企業が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理を示した「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストです。

チェック項目は後述しますが、要するに決算書の数字は、税理士が何をどの程度確認して作成したものであるかをチェックしたかという書類です（決算内容が良いか悪いかの通信簿ではありません）。

このチェックリストによる、お客様のメリットは「銀行からの信頼」です。

現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われています。また、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。

以前は、頼まれたお客様のみに作成していましたが、これを私の担当する全てのお客様の決算書に添付させて頂くことにしました。

なぜ、銀行からの信頼が得られるかというと、税理士会などが積極的に金融機関や信用保証協会に働きかけているというのが、直接的な理由です。

先日仲よくしている銀行さんから、「先生の付けているあのチェックリストは良いですね」と、直接好意的な反応を頂けたので、これは記事にしなくては思いました。

なぜか「メニューの選択」つまりショートカットキーのALTキーと同じ動きをしてしまいます。

同じ症状に当たる方もいらっしゃるかもしれないと思うのでメモ。

原因は、[ツール]-[オプション]の「移行」タブないの　Microsoft Office Excelメニューキーに「/（スラッシュ）」が設定されてしまっているからです。

こちらの設定から「/（スラッシュ）」を消去してみてください。

元通りになると思います。

いよいよ連載も折り返し地点を超えました。

8月号はいよいよ重回帰分析です。

月次推移のデータを1か月を1データとみなして、売上や利益を目的変数とし、各経費を説明変数として重回帰分析を行う分析手法です。

ついに業界に発表してしまいました。 

もっとも経営者が欲しいと思われる答えに近いこの手法なのですが、理論的にマルかバツか私の中で不安です。

しかし、タタキ台として発表して、後はみなさんに議論をしてもらえば良いかなぁ～と割り切ることにしました。

ご覧いただいて、ご意見を頂ければ幸いです。

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS8月号掲載記事

ところで、この連載に関連した経営課題解明セミナー ですが、今のところ、お申し込みが思ったよりも好調です。

「こんなマニアックなテーマなので、2～3人集まれば良いですかね」と、実務経営サービスさんと話をしていたのですが、先週の時点でなんと18名ものお申し込みを頂いております。

お申込みいただいた方たちとの交流も大変楽しみにしております。

実のところ回帰分析は、基本的には「相関関係」をどう加工するか。
ということになるのではないかと考えています。

一応基本概念だけ説明をさせていただきましたが、実践ではいきなりベクトル計算が必要になってしまいます。
やはり、実際の分析となると手計算でこなせるものではないと考えています。

「会計事務所の人」が読んで分る。というのがポイントだと思いますので、統計の本をまる写しせずに、私なりの言葉で噛み砕いて説明するように心がけました。
それでも、難しくはなってしまったかもしれませんが･･･
（却ってややこしくなったかも？）

食わず嫌いだった方に、
「あ～ぁ、こんなことならできそうだ」
と思っていただければベストだと思います。

あとはやはり、ソフトウェア会社の方に是非とも読んで頂きたいと思っています。
ソフトウェアから会計事務所に対して啓蒙を促していただくのが一番だと思います。

時系列分析にしても、回帰分析にしても、エクセルを使っても大変！
というのが実際のところですから…

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS7月号掲載記事

第1回目はガイダンス的な内容で、なぜ会計分析に統計的手法をとりいれるべきなのかという点について書かせて頂きましたが、第2回目からは、本格的に統計の内容です。

あまり内容に自信がないのですが、内容に疑問などがございましたら、ご一報いただければと思います。 

ところで、実はこの原稿、横書きで作成しています。
図や表が多いので、素人の私には横書きでしかかけないのです。

編集さんがそれを縦書きに直してくださっているのです。
内容もさることながら、編集の良否によって読みやすさが全く変わってしまいます。

ダウンロードして頂きましたら、見事に図や表が配置されていますので、こんな点にも注意してご覧いただければと思います。

なかなかプロに仕上げていただく機会はないので、大変貴重な体験をさせて頂いております。

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS6月号掲載記事

平成19年4月から、実務経営サービス社の「実務経営ＮＥＷＳ」という会報誌に「会計データの分析は『統計解析』の視点から！」というテーマで全6回連載で記事を書かせて頂いております。

このブログや＠IT情報マネジメントで書きためたことの総括した内容を書いております。

恥ずかしながら、ブログの更新ができなかったのは、こちらの連載でバタバタしていたためです（精神的に余裕がなかったもので…）。

今回はお許しがでたので、記事をPDFにて掲載させて頂くことにしました。

興味をお持ちの方はぜひダウンロードしてご覧頂ければと思います。

毎回5,000字程度の文章ですので、書く方もなかなか大変でしたが、お読みになる方はもっと大変でしょうね！

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS5月号掲載記事

今度、平成19年9月11日にこれに関するセミナーを開催することになりました。
いわば、このブログの内容に関する総論セミナーといったところです。

一応、会計人むけのセミナーとなっておりますが、関心をお持ちの方はぜひご参加いただければと思います。

※別途実費になりますが、セミナー終了後懇親会を予定しております。セミナーにお申し込みいただきました方で、お時間の許す方はぜひご参加頂ければと思います。

【セミナー名】	経営課題解明セミナー
【テーマ】	会計データを科学的に分析する ～会計ソフトのデータから経営判断としての 「今やるべきこと」と「やめるべきこと」を掘り起こしてみませんか？～
【日時】	平成19年9月11日(火)14:00～16:30 （受付 13:30～）
【会場】	㈱実務経営サービス　セミナールーム        東京都豊島区東池袋1-32-7 三井生命池袋ビル7F       TEL   03-5928-1945       JR・地下鉄線　池袋駅より徒歩6分
【参加費】	実務経営研究会会員 4,000円（税込)   /　一般　6,000円（税込）
【定員】	25名 （定員になり次第締め切ります）
【申込方法】	http://www.jkeiei.co.jp/contact.html FAX 03-5928-1946

「税理士法33条の2の書面」とはどんなものかといいますと、一言でいうならば、税務署に提出する申告書の注記リストのようなものだと考えて頂ければと思います。

私たちがお客様の申告書を作成するときに

・何を見たのか
・どんな点に注意してチェックをしたか
・大きな増減があった場合のその理由

などを記載することになっています。

これによるお客様にとってのメリットは

「内容の確認のみの調査の場合、まずは税理士だけが対応することになる（無予告調査を除く）」

という点にあります。

この書面が添付されていない場合には、税務当局は申告の内容を確認する際には直接納税者に質問をすることができます。

それが、この添付の書面がある場合には、この書面に書かれた内容について疑問がある場合には、まずは税理士に質問をしなければならない。

それでも、疑問が晴れない場合には、納税者に直接聞きに行く。

ということになります。

つまり、お客さまの所に税務調査に入る前にワンクッションあるということです。

国税庁の対応はコチラのホームページに通達があります⇒税理士法の一部改正に伴う調査課における新書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について（事務運営指針）

面白い制度だと思いませんか？

また、最近ではこの書面が付いている法人に金利の減免などを与える金融機関（三菱東京ＵＦＪ銀行他）もあります。

このように面白い制度なのですが、この制度を使っている税理士はわずか数パーセントだと言われています。

トニー・ブザンという方が開発した、発想法なのだそうですが、私としてはメモの取り方のひとつとして考えています。

中心に考えたいことを書いて、放射状に関連することをメモしていくことによって、広がる発想を効率的にメモしていく。という感じなのですが、「一人ブレーンストーミング」というとイメージがわきやすいかもしれません。

巷の本屋さんでも関連する本が何冊も置いてあります。

今回ご紹介するのは、マインドマップをパソコンで作成するための無料ソフト「Free Mind」です。

ただし、このソフトは英語版なので、日本語で使うにはちょっと一手間加えなければなりません。

その「ちょっと一手間」から実際の使い方まで、丁寧に解説してくれているのが、このＦｒｅｅＭｉｎｄ活用クラブです。

一長一短があるようですが、私は特にEXCEL2007の変わり様についていけません。

ところが、Windows本体のようにクラシック表示を提供しているでもないので、ユーザーは選択の余地なく、仕様変更を受け入れなければいけません。

そこで、他にも困っている人がいて、なんとか解決法を見出してくれているはずだ・・・

と、思いググってみるとやはりいらっしゃいました。

どなたか全くわかりませんが、「特選情報局」さんです。

「Excel2007でメニューバー作成」のページにアドインを掲載してくださっています。

　定価では月々5,980円と少々高めですが、割引が1,000円あるので実質4,980円で使えます。

　ウィルコムも基本使用料+データ定額で4,272円かかっていましたので、+708円で128ｋｂｐｓから3.6Mbpsに変えることができます。

28.125倍のスピードです。驚くべきコストパフォーマンス！

128ｋｂｐｓは、通信が途切れたのかそれとも遅いだけなのか、区別が付けにくくとてもストレスがたまりました。

ハッキリ言って、今はスカスカです！

ベスト・エフォート方式ですが、それ程速度が遅くなってしまうということは今のところありません。

使えるエリアが限られていまして、ウィルコムの方がずっとエリアが広いのですが、私のいつもの行動範囲では、全く問題なく使えます。

PanasonicのLet'sNoteW5です。

ノートパソコンは5年前に買ったきりでした。

やはり、Let'sNoteシリーズだったのですが、A4サイズで重量も2キロありました。

それでも、当時としては軽いほうでした。

今回はB5ノートにしました。

重量も1キロ少々、やはり、持ち歩くことを考えるとこの位が限界です。

それでも、手で持って都内を行き来するときには、ちょっとストレスになります。

同時に、ウィルコムを解約して、E-Mobileを使うことにしました（この件は後ほど）。

これで、どこでも事務所体制が整ったので、仕事の効率がグンと向上しました。

大きさは大体普通の卵20個分くらいだそうです。

買うと1つ5,000円だそうです（本当にありがとうございました）。

見た目は、本当に恐竜の卵みたいです。

なんと、このダチョウの卵を目玉焼きにしてみました。

ダチョウの卵はとても硬くて、手では到底割れません。

そこで、金槌の角をつかって少しずつ割っていくのです。

そして、割った卵はホットプレートを使って目玉焼きにします。

依然としてスパムコメント・トラックバックは多いようですが、スパムコメント・トラックバックを3日後には自動削除する設定としたので、とりあえず、再開して様子をみてみたいと考えております。

つきましては、スパムフィルターのランクを1つ厳しいものに設定しましたので、善意の皆様のコメント・トラックバックがスパムと見なされてしまい、反映されない可能性があります。

申し訳ございませんが、投稿後48時間以上しても、投稿していただいた内容が反映されないことがございましたら、大変お手数ですが、メールにてご連絡を頂ければ幸いです。

大変申し訳ございませんが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

中途社員の給与の決め方は難しいと思います。

私も実際にサラリーマン時代はそうでしたが、中途入社であっても、異業種からの転職であっても本人はそれなりに社会経験を積んできていると自信を持っています。

しかし、雇用主としては、自社の業務の進め方にその人が適合できるかや、会社が要求する水準に応えてくれるか等、色々な不安が付きまといます。

そして、実力の分からないその社員さんの給料を決めるには、とても神経を使います。

方法論として、もっともポピュラーなのものは、ざっくばらんに前職の給料を聞いて、それに合わせるという方法があります。

しかし、この方法の最大の欠点は、同時に複数の社員さんが入った場合に使えないという点です。

そんな時に参考にしたいのが、他社はどうなのかという統計資料です。

厚生労働省の労働統計に「役職、年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」という資料があります。

日経新聞記事内にも書いてあるとおり、あまり話題に上っていないようですが、子供のいない30歳未満の妻にとっては極めて重要な改正です。

なんと、今まで一生涯もらえていた遺族年金が5年間だけの支給に短縮されます！

どうして、自分を責めるんですか？

　他人がちゃんと必要なときに責めてくれるんだから、いいじゃないですか。 

そうなんです。

つい、考えすぎて、何でも自分の責任と考えてしまいがちですよね。

でも、そんな必要は無いのですよね。

どうか、これを読んでくださっている皆様も考えすぎて、自分を責めることをなさいませんように。

エントリーはまだ175しかないので、要領の問題である可能性は低いのにな・・・

と、疑問に思って色々と見てみると、

自動でスパムトラックバックに振り分けられているトラックバックが、ここ3ヶ月で5,000件を超えているではありませんか！

ということで、これを全て削除しました。

私も、うちのブログには「何かが足りないな～」と思っていましたが、

それが。「最近のコメント」であるということに最近気づきました。

「先生のブログってコメント書けるんですか～？」とお客様に改めて聞かれて初めて気づきました（鈍いですね･･･）。

そこで、Techknow Weblogさんのページを参考にサイドバーに最近のコメントを表示できるタグを書いてみました。

今ご覧頂いているブログは、「 商用ブログ、ビジネスブログ専門のホームページ制作専門店」さんの「有料版ビジネスブログ用ＳＥＯテンプレート」というMobable Type用のテンプレートを利用して作成しています。（もとはこんな感じでした⇒）

編集されている「実務経営サービス」様と懇意にさせていているというところが大きいのは事実ですが、2004年版に引き続いて掲載していただくこととなりました。

今回は、専門業種・専門業務別の得意分野インデックス付きです。

遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。

私、個人的には去年2月に祖母を亡くしましたので喪中なのです。

しかし、公人としてはそんなことも言ってられませんので｡｡｡

年明け、3日に事務所で書初めをしました（一人で）。

今年の目標と、「美と感動」のところで書きました、私のテーマである「美と感動」を書きました。

起動するのに40秒近くかかりました。

結果的には、マイクロソフト社へ問い合わせて解決したのですが、おかげで大切な1インシデントを消化することになってしまいました。

もし、同じ症状の方がいらしたらと思い、解決法を紹介いたします。

7月10日に異動があって8月はお盆休み、2月3月は個人の確定申告があるので、2シーズンに分かれて調査が行われるという傾向があります。

当事務所のお客様にも9月中旬以降、ポツポツと調査が入っています。

会社をやっている以上、税務調査は必ずあります。

さてここで、税務調査に関して、皆さんがどれだけ理解されているか簡単にチェックをして見ましょう。

～税務調査　理解度チェック～

□ ＮＰＯ法人に税務調査はない
□ 税務調査にやってくるのはマルサだ
□ 税務調査で不利な立場になったときには黙秘権を行使しできる
□ 税務調査は税金が出なければ何日間でも調査官が粘る
□ 脱税をしていそうな法人に税務調査に入る

系列Aよりも系列Bが少し遅れて変化する場合、

期	系列A		系列B
1	a1		b0
2	a2	＼	b1
3	a3	＼	b2
4	a4	＼	b3
5	a5	＼	b4
	↓	＼	↓

たとえば、上の図のように1期ずつ遅れるような場合、系列Aは系列Bの先行指標であるといいます。

このような対応関係の有無を調べることにより、

例えば、広告宣伝費を増やした次の月には売上が上がる
や
接待交際費を使った次の次の月には売上が上がる

といった関係性を見出すことができます。

関係性が認めれる場合には、その経費を使うことによって売上が上がっている可能性があるということになります。

売上と売上原価の間に見られる関係はタイムラグ0となることが多いのですが、売上と販売費・一般管理費との関係ではこのようにタイムラグが発生するような関係が存在します。

今回は、系列Aと系列Bとの関係を、何期かずらせば対応関係があるのか、そうでないのかを調べる方法を紹介します。

10月11日産経新聞の記事に「地震調査研究推進本部」が全国各地で地震による強い揺れがどの程度の確率で起きるかを示した「地震動予測値図」の更新版を発表したという記事がありました。

交通事故の確率という記事では、ラジオで聞いたと書きましたが、恥ずかしながら、このような研究が政府主導行われていることを始めて知りました。

早速、「地震調査研究推進本部」でググってみるとありました。

内容は専門的ですが、書き方は割りと平易に私でも理解しようと思えば理解できる程度の表現で書かれていました。

今回発表（18年9月25日）のあった、地震動予測値図の概観についてはコチラからPDF形式でダウンロードできます。

面白いのは、市町村名や役所などの所在地ごとに「今後30年以内に震度6以上の揺れをもたらす地震の確率」を見ることが出来る「地震ハザードステーション」です。

冒頭の写真は、私の住むさいたま市南区の発生確率です。

12.8％

とあります。

ぜひ、皆さんの地域についても調べてみてください。

5月に1人辞めてから、しばらく松波チームは私とパートさん2人の3人体制だったのですが、

これでまた、4人体制となりました。

新しい仲間もパートさんです。

3人とも女性なのですが、何よりも一番嬉しいのは、

思いやりをもって、仲間を大切にしてくれるところ
みんな自分のできることを自主的に見つけて動いてくれるところ 

です。

こういうスタッフに恵まれて、今はとても幸せだなと感じています。

首を左と下に曲げようとすると違和感があります。

首の付け根から左の肩甲骨の内側にハリがあるので、寝ている間に変に緊張してしまい、炎症を起こしたのかもしれません。

「たけしの本当は怖い家庭の医学」で寝違えを調べてみると･･･

なんとブログにヨックモックのことを書いたら、このブログを読んでくださったお客様からヨックモックを頂いてしまいました。

ブログを読んでくださっていたことと
ヨックモックに 

感謝です!!

1万円未満	44点
1～3万円	50点
3～5万円	66点
5万円以上	78点

という関係が見られるそうです。

さらに、世帯所得と学力にも強い関連があるとも書かれていました（10月2日の日経朝刊の記事より）。

社会的な配慮からか、調査の数値について詳しくは書かれていませんでした。

しかし、今の学校カリキュラムを考えると、学校以外で勉強するかしないかで、大きく差が出ることは容易に想像できます。これも当然の結果なのでしょう。

今、国税庁では盛んに電子申告を勧めています。

電子申告というのは、インターネットを使って税の申告を受け付けるという制度です。

以前の記事にも書きましたが、この利用が未だに進まないのです。

不便だからです。

そして、手間がかかる割りに納税者にほとんどメリットがない。

高速道路でいう、初期のETCと全く同じ構造です。

官の利便性から生まれた制度なのです。

だから、

今までの紙の申告で何の不便もしていないのに何でそんなことしなくちゃいけないの？

と、なってしまいます。

この手の本で久しぶりに内容のあるものを読みました。

セブン-イレブンの単品管理について、概念と実地での適用例について書かれています。

いわゆるノウハウ本の一つではありますが、ハッキリ言って「ここまで書いてしまってよいの？」という内容です。

普通のノウハウ本の場合には、読んだ後で、

「さぁ～大体分かった。さて、私の身の回りに当てはめるには何をどうすればよいかな？」

というところから始めなければなりません。

ところが、この本には著者の経験や実地での適用例や経験からしか得られないノウハウが、これでもかと詰め込まれています。

単品管理は完成形がなく、不断の努力によって進化し続ける

ということだそうなのですが、この本を読めば、少なくともスタート地点で一歩差を付けることができる。

そんな気持ちにさせられる本です。

コンビニエンスストア経営者はもちろんのこと、どんな業種の小売にも応用が可能だと思います。

平成18年10月適用分の住宅ローン金利の一覧表です。

固定期間(年)	東京三菱UFJ	みずほ	三井住友	りそな
3	2.80	2.55	2.80	2.55
5	3.35	3.10	3.30	3.10
10	3.85	3.70	3.70	3.70
15	2.80	2.65	2.80	4.25
20	3.05	2.85	3.05	4.50
35	3.22	3.05	3.22	2.881
変動	2.625	2.625	2.625	2.625

金利だけを見ると、20年以下はみずほ銀行が35年ではりそな銀行が良いようです。

こうして表に並べると意外と差があるものですね。。。

驚きです！

私の車にはナビが付いていません・・・

今の車にはほとんどナビが付いているようですが、その一世代前の車なのです。

車の運転に関しては、もともと道に迷ってもあまりクヨクヨ不安にならない方ですし、勘で目的地に着いてしまうことも多いので、とくに地図という意味でのナビがほしいなぁ～と思ったことは余りありません。

でも、ナビがあったらな～と思う瞬間があります。

首都高に乗った瞬間に渋滞しているときです。

こういう時って、かなりガ～ンと思いませんか？

しかし、最近テレビでも宣伝している「NAVITIME」を使うようになってから、そんな悩みはほとんど解消されました！

本年度は法人税法では役員報酬関係と交際費について大きな改正がありました。

すでに顧問先のお客様には冊子等でご案内の通りですが、当ブログでシミュレーションした税額最小となる役員報酬の設定の方法や、その後新たに明らかになってきた法令の取り扱い等を含めて解説を加えていきたいと思います。

もちろん、その他の法人税・所得税等の重要改正事項についての解説もさせていただきます。

さらに本年度は、5月1日より施行された「会社法」について、司法書士の関根由香先生（文京区　みなと司法書士事務所）をお招きして解説していただく予定です。登記関係や会社の機関設計など、中小企業の実務に直結する内容をお話いただく予定です。

もちろん浦和税理士法人の顧問のお客様でなくても、関心をお持ちの方であれば、ぜひご参加いただけますので、ぜひお申込下さい。

税金と会社法　も経営方針を決める上での重要な要素です。ふるってご参加いただき経営にお役立ていただければと思います。

お申し込みはこちら

「役員報酬関係の改正」で既に書きましたが、平成18年度の税制改正により、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、(1)～(3)以外の給与のいずれにも該当しない場合には法人税計算上の経費として認めないということとなりました。

(1) 定期同額の給与
(2) 届出をした賞与
(3) 上場会社の利益連動賞与

今回は、このうちの　(1) 定期同額の給与　について、期中増加と期中減額が同時に行われた場合の期の取り扱いについてです。

しかし実際には、1～∞　のサイクルがあります。

この内、12ヶ月サイクルを前提として季節指数を調整できるのは、12ヶ月以下で循環するサイクルとなりますから、1を除いた12の約数である「2.3.4.6」期を周期とする変動をとる時系列データということになります。

グラフを見た感じで、大体1年サイクルで回っているかどうかの見当はつきますが、何ヶ月サイクルで回っているかを数値として認識する方法があります。

今回は、時系列データのサイクルを調べる方法について見ていきたいと思います。

多くの中小企業が業績の検討に前年対比を使っているのではないでしょうか？

8月19日の日経新聞にこんな記事がありました。「アジアの統計共同整備」ＧＤＰについて、日米欧など主要国は四半期ごとの季節調整値を算出し、前の四半期からの伸びを公表していますが、中国やマレーシアなどは前年比だけなので、直近の経済成長率を単純比較できない。という内容でした。

ここで、ちょっと考えてみましょう。

今月新しい取り組みを始めて、その効果がどうだったのかを調べるときには、前年対比と前月対比どちらが有効でしょうか？

前月と比べた場合です。

前年との対比では、その「新しい取り組み」以外の要素による変化が相当含まれていると考えられるからです。

しかし、1ヶ月前と比べるというのは少々手間が掛かるのです（前年対比は簡単にできますが）。

たとえば、3月・12月は多くの業種で繁忙期で、2月・8月は閑散期です。ここで、例えば2月と3月を単純に比べて3月の業績が良かったからといって、喜べないのは当たり前です。

そこで、季節調整値（季節調整済み系列）という先月と今月を比較可能な系列に直す作業が必要となります。

今回はこの方法について検討したいと思います。

財務省が発表した平成16年度決算の「国の財務諸表」についての記事です。

一般会計特別会計と、独立行政法人等を連結すると、

上の図のように、265兆円の債務超過になる。という内容でした。

会社を清算する場合を前提に仕入や経費の代金支払

必要な保障を考えてみたいと思います。

借入弁済編でも説明しましたが、生命保険で準備しなくてはならない額は、税引後の金額となりますので、

借入金÷（1-税率）
となります。

今回は、リスクの大きさ（プロシージャ）の評価の考え方について見ていきたいと思います。

仕入や経費の支払は、通常時に、営業が正常に回っているのであれば、売掛金や受取手形の現金化等の売上債権を原資に支払えるはずです。

しかし、

貸借対照表上の売上債権と仕入債務のバランスが、上の図のように「債権＞債務」だからといって、サラッと支払が可能かというとそうではありません。

支払サイトの違いで、売掛債権が大きくなっているだけかもしれないからです。

例を挙げると、

(ｱ)従業員や役員の死亡退職金（年金）の支払
(ｲ)借入金の返済
(ｳ)仕入や経費の代金支払
(ｴ)事業継続が困難になった場合の損害賠償金の支払

と、いったところでしょうか。

(ｱ)は既にご案内の通りです。

今回は(ｲ)借入金の返済の保障について考えてみたいと思います。

生命保険は契約年齢と満期の関係によって契約期間前半に相当程度の貯蓄部分すなわち解約返戻金が発生します。

解約返戻金の支払保険料累計に対する比率を「解約返礼率」といいます。

解約返礼率は保険の種類ごとに異なります。

解約返礼率は貯蓄性の高い商品は高く、貯蓄性の低い商品は低くなり、高いものでは130％にも上ります（保険料支払累計額の130％相当が返ってくるということ）。

また、税務的に見ると、返礼率の高い商品は損金算入率が低く（経費として認められる割合が低い）、返礼率の低い商品は損金参入率がが高い（（経費として認められる割合が高い）という特徴があります。

保険会社の売りは「経費として認められるので節税になり�