昨年は、リーマン・ショックによる経済的混乱に加えて、政権交代による政治的な混乱が重なって、売上高が減少し、経営状態が悪化する結果となったお客様も少なくありません。

しかし、これは考えようで、昨年は古い日本の政治・経済システムが解体された歴史的転換点だったのではないかと、私は考えています。

新しい何かを作るために、古いものを一度壊す必要があったのだと。

そういう意味で、2010年は政治も会社経営も再スタートの年になります。

極端な話、社歴の長い会社であっても、新しい会社を一から作り直すつもりで調度良いかもしれません。

アンテナをはって、この先がどうなるのか情報をキャッチして遅れないようにしなければなりません。

当事務所でも、税制等の経営に必要な情報を、より正確に、より早くお客様にお届けするつもりです。

昨年は「全て決算書にキャッシュ・フロー計算書を添付」という新しい業務に取り組みました。

これにより、お客様の決算書の透明性を一段と向上させることができました。

また、Twitter という新しいインターネットサービスに取り組み始めました。

こちらは、まだまだ、会社運営にどう活かしていけるかを模索しているところですが、最近はテレビなどでも取り上げられている注目のネットサービスですので、始めるキッカケが欲しいというお客様はぜひお声がけ下さい。

私自身も、今年は全く新しい事務所を作るつもりで、事務所運営を考え直してみるつもりです。

お客様の進化に負けないように、業務に精進してまいりますので、 本年もよろしくお願いいたします。

 弊社では、誠に勝手ながら、下記の期間を冬季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。

敬具

記

１．冬季休暇
平成21年12月26日(土)～平成21年1月3日（日）の8日間

などと、表現され、

売上を伸ばすことではなく、利益を上げることが大切

と、いわれたりします。

しかし、この「利益」について、キチンと考えてみたことはありますでしょうか？

実は、この「利益」の概念はとても曖昧で、うつろい易いものなのです。

「利益」を「定理」のように、「絶対のもの」のように考えてはいけないのです。

例えば、「会計基準の変更」は、「利益」概念の変更を意味します。

新聞などで、会計基準の変更という言葉が出てきたら、「また利益の概念が変わるんだな」と思ってください。

また、会計基準の変更でなくとも、会計の仕組には、曖昧な部分がたくさんあるので、同じ会社の経理処理でも、処理をする担当者が変われば、利益が異なるということが起こりえます。

私自身においても、同じ会社の同じ資料から2度決算をして、同じ利益を計上する自信は全くありません。

利益とはそういうものなのです。

今回は、その利益算定の仕組について考えてみたいと思います。

会計では、「お金」に関係あるもので、「貨幣価値として評価できる」を

資産・負債・資本・収益・費用

という5つの要素に分類します。

それぞれの意味は、このようになります。

そして、これらの関係を図示すると、このようになります。

大切なのは、

資産+費用＝負債+資本+収益

となるところです。

ところで、この図には、利益という要素がありません。

利益はこの図を、資産と費用、資本と収益の部分で、上下2つに切り離して考えることにより、初めて認識できます。

申告書に添付する注記表のようなものです。

添付は任意ですが、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストとは異なり、税理士法33条の2第1項に規定された課税当局向けの法定書類です。

・何を見たのか
・どんな点に注意してチェックをしたか
・大きな増減があった場合のその理由

が書かれています。

チェック項目㉓　税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面は添付されていますか

この書面が決算書（申告書）に添付されている割合は、平成19年度のデータで、わずか5.7％に過ぎません。

税理士のお客様への関与の仕方には、申告書に署名をするだけという関与の仕方から、元資料まで確認し、お客様の処理を理解・検討した上で申告書を作成するという関与の仕方まで、様々な形態があります。

課税当局は、この書面が付いていないと、税理士が決算内容をどの程度理解した上で作成した申告書なのかを知るすべがありません。

要するに、この書面の添付のない申告書は、前提条件不明と同じことになります。

だから、たとえ税理士が作成した申告書に対しても、実地の調査が必要になるのです。

この書面が添付されている場合には、課税当局は、お客様に実地調査を行う前に、まず、税理士に、この書面に関して意見を聞かなければならないことになっています。

税理士から意見を聞いて、疑問点が晴れれば、お客様への調査は無しとなります。

（ただし、当局としては、税理士を100パーセント信じるわけにはいかないこと、また、当局としての指導という意味もあるので、税理士からの意見聴取だけで終えようとは、基本的には考えていないようです。 ）

しかし、わざわざ税理士から意見を聞いた上でないと調査の出来ない5.7％の申告書と、すぐに実地調査に望めるほかの94.3％の申告書を比べた場合、みなさんが調査官だったとして、調査の件数をある程度こなさなければならない立場だったら、どちらを優先して選定するでしょうか？

現実の話として、法人税の実調率は平成18年度は4.9％ほどで、これを上げることが課税当局の至上命題となっています。

現場では、処理件数に対するプレッシャーが相当強いようです。

そのような訳で、この書面がついている申告書かどうかで、税務調査の頻度に差が生じる可能性が非常に高いといえます。

文字通り、「中小企業の会計に関する指針」を適用しているかどうかのチェックリストです。前述の「注記表」の補足資料でもあります。

通常はこのチェックリストが決算書に添付されていることはありません。

最近は、保証協会の保証料の減免を受けられることから、金融機関からの提出を求められることが多くなってきました。

チェック項目⑪　「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストは添付されていますか
チェック項目⑫　「ＮＯ」になっている項目が多くありませんか

先述の通り、「中小企業の会計に関する指針」を適用しているかどうかは、マナーに則っているかどうかと同じことです。

弊社では、全てのお客様に「中小企業の会計に関する指針」の適用し、このチェックリストを添付しています。⇒こちらをご参照下さい

最近、「先生の決算書はこれが付いているので金融機関からの信頼が厚く、評価されているようです」という言葉を、お客様からよく伺います。

ただ、正直申しまして、金融機関の全ての方が、この「中小企業の会計に関する指針」を理解しているとは思えません。

事実、的外れな質問を頂くことも多少あります。

しかし、融資の審査と決済は、ほとんどの金融機関が、「本部」に委ねられています。

本部の方は、膨大な量の決算書に目を通し、融資を検討していますので、決算の内容がどうか、決算書の信憑性はどうか、判断するに十分な経験と知識をもっているので、いわゆる「分かる人には分かる」決算書を作成することには大きな意味があります。

ただし、このチェックリストが添付されていたとしても、「NO」となっている項目、つまり、会計指針に従っていない項目が余り多いようだと、問題があると思われ、逆効果になります。

「NO」となっている項目がある場合には、なぜ、NOになったのか、また、どうすれば改善されるのかを会計事務所とよく話し合っていただき、全ての項目が、「YES」になるように努力することが大切です。

この50ページからなる書類の中心となる部分です。

決算書の内容は以下の通りです。

狭い意味での、決算書はこの部分だけを示します。

ただ、前述したように、金融機関から決算書を求められた場合には、ためらわずに、50ページからなる冊子全体のコピーを提出してください。

大手企業と取引を行う場合に、決算書の提出を求められる場合があります。この場合には、この部分だけを抜き出して提出して頂ければ問題ありません（販売費及び一般管理費内訳書・製造原価報告書を除いて提出も可）。一般的にそうされています。金融機関と同じように冊子全部をお渡しするのは危険だといえましょう。

チェック子項目④は、例えば、6,000万円5年弁済の借入が期末にあったとして、1,000万円分は、翌期には返済しなくてはならないとした場合に、その1,000万円を「流動資産の部」に6,000万円とは分けて記載しているかということです。

「重要性の原則」（金額的に重要でない場合にはこの処理は省略可）に従って分けていない。または、同じ負債であれば、流動負債の部よりも固定負債の部に計上されたほうが、財務分析をすると有利になるので、わざわざ分けない。

ということが多いのですが、会計基準を遵守するのであれば、分けるべきですし、この金額を計算しておくと、便利なことが一つあるのです。

それは、

できれば、ご自身の会社の決算書（申告書）も用意して、対応させてみてください。

それでは、いよいよ、チェックリストを見てみたいと思います。

それどころか、

「いままで信用保証協会付きの融資しか受けられなかった、しかも決算書は赤字だったのに、プロパーで、かつ、かなり低金利で融資をうけることができた」

とか、

「減収減益だったのに、金融機関から社債発行を引き受けてもらえた」

といった声さえも聞こえてきます。

金融機関から融資がスムーズなのは、決して、当社の決算書（申告書）がすばらしいからということではなく、お客様の業績や資産、経営理念等が評価されているからです。

節税をしながら、内部留保ができるという、最近の法人税制の恩恵を受け、役員報酬を引く前の利益（いわゆる可処分利益）を、税額最小の形で役員報酬と内部留保に最適配分するだけで、従来通りの可処分利益でも内部留保分を大きく出来るようになりました。　⇒詳しくはこちらをご参照下さい

そのお陰で、金融機関からの評価が自然と高まっているということがひとつの理由だと考えられます。

しかし、業績や資産等状況が良くても、貸し渋りや貸しはがしにあうこともあります。

では、なぜ、特に弊社のお客様は融資をスムーズに受けることが可能なのでしょうか？

少ないサンプルからではありますが、原因を帰納的に考えると、要素は2つあります。

決算書（申告書）の表現方法が、金融機関の融資や税務調査の有無に係ってくることは言うまでもありません。

税理士事務所においては、決算書（申告書）の作成は、基本中の基本のサービス（商品）です。

しかし、税理士がどんなに一生懸命決算書（申告書）を作っても、お客様の業績や資産状況等が悪ければ、融資がスムーズに行くことはありません。

ところが、お客様の業績や資産等の状況が良くても、税理士の作った決算書（申告書）がそれを適切に表現していなければ、金融機関や税務当局からの信頼を損ねることがあります。

最悪の場合、それが理由で、融資を受けられなかったり、税務調査に至ったりすることがあります。

結論としては、減額後の役員報酬と減額前の差額部分のみが損金不算入となります。

図に表すと、

赤い部分の面積に相当する役員報酬が損金不算入となります。

色々と、不明な点が多かった平成18年の役員報酬に関する法人税法の改正でしたが、概ねこれで取り扱いがハッキリしました。

今後の実務にご注意下さい。

役員給与に関するQ&A(平成20年12月)(PDF/111KB)

[定期同額給与]
・業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い
・定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い
・複数回の改定が行われた場合の取扱い
・役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い
・臨時改定事由の範囲－病気のため職務が執行できない場合

役員給与に関する質疑応答事例（平成18年12月）(PDFファイル/32KB)

[定期同額給与]
・定期給与の額を改定した場合の損金不算入額
・役員の分掌変更に伴う増額改定
・一定期間の減額
・合併に伴う定期給与の増額
・分割に伴う定期給与の減額
・役員に対する歩合給
[事前確定届出給与]
・定めどおりに支給されたかどうかの判定
・職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与

法人所得800万円以下の税率が変わっただけですので、平成20年版　税額最小役員報酬で申し上げた

役員報酬は110万円以上にするな

に変わりはありません。

今回の改正での影響を一言で申し上げると

役員報酬差引前で1,000万円以下なら役員報酬を取るな！

ということになります。

そしてこれは、ここ十数年間において「節税策」としてとられてきた、「役員報酬」を調整することによる「社外において実質的内部留保」策に意味がなくなったという傾向がさらに強まったということを意味しています。

本当にお金を残したいのであれば、 役員報酬差引前で1,000万円以下なら役員報酬を取るな！と役員報酬は110万円以上にするな！です。

特に、法人税は確定申告と中間申告の2回でまとまった額が出て行くので、支払時には分かっていても、「もう少しどうにかならないものか 」と考えがちになります。

しかし、これは、単に計画性の問題です。

今回の税率改定により、役員報酬差引前所得1,000万円の会社においては、296,200円も法人税額が引き下げられています。

この恩恵を享受したいならば、また、1度にまとまった金額を支払うのが嫌ならば、積み立てておけば良いのです。

確かに役員報酬を引上げれば、法人税を下げることは可能です。

しかし、法人税の引下げ額を上回る所得税+社会保険料がまっていることを忘れないで下さい。

最近、私が顧問をさせていただくことになった会社の社長から、

「以前の先生には、役員報酬をドンドン払って法人税を節税しましょうと指導されてきたけど、先生に変わってからは、会社に利益を残すようになったので、銀行からの評価が上がった」

と、言われることがありました。

確かに、それはあると思います。

しかし、これは、借入をしやすくするために、無理に法人で利益計上をしたわけではありません。

今の税制では、法人に利益を残すほうが有利だからなのです。

法人でしっかり利益を残すことができ、かつ、それでいて節税になっている。

それが今の税制です。

データ分布が正規分布に従っているかどうかは、グラフ（例えば度数分布表）により確認するのが基本ですが、歪度（わいど）と尖度（せんど）を一定の指標として、検討することができます。

歪度・尖度ともに0に近いときには、そのデータは正規分布に従っている可能性が高くなります(正規分布は歪度・尖度ともに0ですが、歪度・尖度0だからといって、必ずしも正規分布に従っているわけではないので、必ず、グラフで確認して下さい)。

歪度

歪度と分布の形状には以下の関係があります。

歪度＞0のとき　山が左より
歪度＜0のとき　山が右より

例えば、 歪度＜0であると、分布は下のグラフのようになります。

歪度は次の式で求めます。

個別データを X1,X2,…,XN とし、これらの平均をμ、標準偏差をσとするとき、
γ1=Σ(Xi-μ)~3/(Nσ~3)
　※　Σはiについて1からNまで合計する意味。

尖度

尖度は山のとがり具合を表す指標ですが、外れ値の検出に利用されます。外れ値があると大きな値を示します。5以上で要注意、10以上になると確実に外れ値があることが、経験的に知られています。

尖度は次の式で求めます。

個別データを X1,X2,…,XN とし、これらの平均をμ、標準偏差をσとするとき、
γ2=Σ(Xi-μ)~4/(Nσ~4)-3
　※　Σはiについて1からNまで合計する意味。

法人税法では1年を超える事業年度を認めていませんので、 そういう場合を除いては、事業年度終了月いわゆる決算月を、法人の都合に合わせて決めることが可能です。

国の会計年度が3月締めなので、それに合わせた3月決算法人が多いのですが、あくまで、決算月は法人の任意です。

そこで、今回は、決算月を何月に設定すると決算が組みやすいかということを検討してみたいと思います。

以下のような売上推移になるように事業年度を組めると理想形となります。

事業年度の前半に売上のピークが来て、後半落ち着いた売上になる。

なぜこの様な売上推移が理想かというと、理由は2つあります。

1.決算対策が練りやすい
2.経営分析のスコアがあがる

からです。

ほとんどの場合、売上の前年対比というは、プラスマイナス20％の範囲に収まります（今年は特別ですが） 。従って、決算予測を行う場合には、前年同月売上を参考にして考えます。

しかし、一概に20％と言っても、1億円の20％は2,000万円ですが、5,000万円の20％は1,000万円になります。

売上の大きな月が事業年度の後半に、特に、決算月前2月以内に来てしまうと、このブレが読めない分、大黒字になるか、赤字になるのか読めないというケースが想定されます。

したがって、事業年度の前半に売上のピークが来て、後半落ち着いた売上になる。という事業年度が、理想的なのです。

事業年度が始まって、二ヶ月間の売上が小さいのは、この時期に決算作業を行うからです。

経理と営業が全く分離されている会社であれば、売上の大小は、決算作業に関係ありませんので、この時期に売上のピークが来ていても問題ありません。

また、期末付近の売上が小さくなると、通常、期末時点の売掛金・棚卸の残高は小さくなります。

売上高と売掛金・棚卸高の比率を売上債権回転期間・棚卸回転期間といいますが、これらの数値は小さい（回転期間が短く、回転数が多い）ほど、金融機関期間が融資のときに行う経営分析のスコアがあがります。

逆に言うと、同じ年商でも、期末の売掛・棚卸の残高次第で、金融機関からの見られ方が変わってしまうのです。

したがって、この点からも、事業年度の前半に売上のピークが来て、後半落ち着いた売上になる。という事業年度が、理想的なのです。

今回は、移動平均と簡単な判定式を使って、最適な決算月をもとめるエクセルシートを作成してみました。

さて、弊社では、誠に勝手ながら、確定申告時期の休日営業に関連しまして、下記期間を振替休日の集中取得日として、一斉休暇を実施いたしますので、何とぞご了承のほどお願い申し上げます。

まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。

敬具

記

１．臨時休業日
    平成21年3月18日(水)～3月23日（月）の6日間
    ※平成21年3月24日（火）より、通常業務を開始します。

この言葉の通りです。

このブログでは、「統計的手法を使って未来を予測する」 ということが、一つのテーマになっています。

しかし、平成20年後半からのサブプライム問題→リーマン・ショックを誰が予測できたでしょうか？

経済の専門家は？

また、最近の株価の毎日の変動。

新聞では、毎日、変動の原因について、勝手な解釈をつけて記事にしています。

私の思うところでは、「あすのことはわからない」ではなく、「今起こっていることすらわからない」 がより正しい表現です。

人それぞれの個体には、それぞれの行動原理や因果関係などがあります。

しかしそれを、集団としてとらえる場合、特に、経済的活動などのような場合、その傾向を解釈することは、面白いとは思いますが、解釈したところで、未来の予想には役に立ちません。

特に、経営に関していえば、結果に影響するパラメータが多く、それぞれの要因の確率分布を知ることは不可能です。

だから、次期どころか、当期末までさえ、かなり不完全な予測しか出来ない粗雑で不正確なモデルしか作ることは出来ません。

とはいえ、不完全な予測しか出来なくても、何も無いよりはマシであることが多く、実用的価値は大きいのだと思います。

また、だからこそ、「過去の趨勢をじっくり考察」し、ある特定の数値をマーカーと仮定して「仮説・検証」を繰り返す。

実験的経営を行うしかないというところが真実なのだと思います。

騙されないで下さい！　「成功の法則」など絶対にありえません。

また、成功しているかどうかを数字上で確認することはとても難しいし、もしかすると、不可能かもしれません（今まで成功を数字で確認できた人はいないはずです）。

「宝くじに当たる法則」 という、本やセミナーがあっても、賢明な経営者は参加しませんよね？

 税理士向け雑誌「実務経営ニュース」1月号に、Bチームの一員として参加させていただいた、対談記事が掲載されました。

今回は、Microsoft Office Groove 2007　と Docuworks　の会計事務所における有効利用について、マイクロソフト社から林達郎　シニアプロダクトマネージャー、富士ゼロックス社から渡部重雄　プロジェクトマネージャーと税理士の阿部隆幸先生（埼玉県川口市）を交えたところで、議論をさせていただきました。

大変参考になる議論が2時間にわたって行われたのですが、 うまく6ページにまとめられています。

「当社では、Bチームで勉強したGrooveとDocuworksを活用して、非常に高い生産性を挙げることが出来ています。」

私はそんな話をさせていただきました。

今までBチームでは、チームのホームページ上だけで、研究成果を発表してきましたが、今回の対談を皮切りに、実務経営ニュースのスペースをお借りして、紙媒体での連載を始めます。

さらに幅広く皆様に、研究成果を知っていただきたいと考えております。

乞うご期待！

旧年中は大変お世話になりました。

引き続き、本年も皆様のご愛顧をよろしくお願いいたします。

平成20年10月16日を持ちまして、松波会計事務所は5周年を向かえ、今年は6年目に突入いたしました。

若輩者の私がここまで、何とかやって来られましたのも、皆様のお陰です。

本当にありがとうございます。

今日、1月2日、事務所にて本年の目標の書初めをいたしました。

本年の目標は、以下の通りです。

今年も1年間、よろしくお願いいたします。

平成21年事業計画

　本年は、昨年に引き続き業務の 洗練をテーマとして掲げ、次の指針に基づき 業務に当たります。

1.敢えて新しいことに取り組まず、昨年と同じ業務を同じように処理してみて、業務一巡の流れを確立すると共に、労働時間の短縮をはかる

平成21年1月2日

松波　竜太

 

 2年に一度、編集、出版されている、「2009年度版　お役立ち会計事務所全国100選」に今回も掲載して頂くことができました。

　当事務所も去年の10月をもって、開業5年を過ぎることが出来ました。これも、ご支援を頂いております、皆様のお陰です。改めまして、御礼を申し上げます。

　とはいえ、当事務所は全国のトップ100位に入れるよう、精進をしておりますものの、まだまだ、そこには遠く及びません。100選の掲載していただいているのは、実務経営サービスの役員の方と仲良くさせて頂いているからに他なりません。

　まだまだ、コレからですので、より精進を重ね、いつかは名実共に100選に選出していただけるような事務所にしていきたいと思います。

ビズソフト㈱が提供しているビズソフト会計が12月4日よりブランド名を変更して、「ツカエル会計」としてリニューアルしました。

なんと、そのツカエル会計のパンフレットに私が掲載されることになりました！

なぜ、パンフレットに掲載されることになったのか!?

それは、ビズソフトさんで去年セミナーを開催させた頂いたからだと思います。

ということで、私はビズソフトの「ツカエル会計」を応援しています。

なぜ、ツカエル会計なのか!!

理由1　Microsoft Office Groove2007にのせてツカエル
理由2　弥生会計を操作したことがあるユーザーならば違和感無くツカエル
理由3　キャッシュ・フロー計算書が経営指標として唯一ツカエル会計ソフト

 弊社では、誠に勝手ながら、下記の期間を冬季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。

敬具

記

１．冬季休暇
平成20年12月27日(土)～平成21年1月4日（日）の8日間

東京税理士会情報システム委員会主催の「税理士情報フォーラム2008」13：45～のパネルディスカッション第2部 にBチームを代表して、パネラーとして参加します。

税理士事務所のIT化についてのパネルディスカッションが予定されています。

ぜひご参加ください。

主催　東京税理士会情報システム委員会

場所　東京税理士会館

日時　平成20年12月11日（木）　午前10時～（参加費無料）

詳しくはこちらをご覧ください。

イレギュラーな取引は、税務や会計上、確認が必要な取引であったり、把握しておくべき経営上の変化点を示していたりするからです。

しかし、私たちはほとんど勘に頼って区別をしているはずです。

換言すると「たまたまの取引」は「たまたま」発見できていると言っても過言ではないのです。

ここでは改めて、イレギュラーな取引の類型を整理してみたいと思います。

異常値を発見するためには、①前期比較　②月次推移比較　の2つの方法が一般的であり、かつ、これらの方法で大抵のものを発見できます。

①は、2期分の試算表または元帳を並べ、「前期も同じような取引があったのか」または「異常な推移を示していないか」といった方法です。②は、月次損益推移表から、前月との対比を初めとして、前後、12～24ヶ月の推移から異常値を見つける方法です。

①、②ともに、(Ａ)勘定科目の合計値で検討する　(Ｂ)補助科目を設定して細かく検討する　(Ｃ)元帳の摘要を含めて各取引から検討する、という3つの方法が考えられますが、どの方法も一長一短がありますので、できればこれらを組み合わせて検討することが望ましいといえます。

1.イレギュラーな取引

(1) 一度しかない取引

(例)　不動産の売買

(2) いつもあるべきものがない

(例)　取引の計上漏れ、支払い忘れ

多くのパソコンソフトは画面いっぱいに開いて使用することを前提に、ボタンなどを配置して作られています。

会計事務所では、会計ソフトとエクセルや税務ソフトを同時に開いて使うことが良くあります。

そんな時にどうしているかというと、狭いディスプレイに2つのソフトを並べて表示すると、却って使い勝手が悪くなるので、

エクセルの計算結果をメモに書いて（または覚えて）、会計ソフトの画面に切り替えて入力

という処理をしています。

これを解決する手段が、1台のパソコンにディスプレイを2つ付けてしまうという方法です。

パソコン1台にディスプレイを複数使うことを「マルチディスプレイ」といいます。実はこの機能はWindows XPに標準搭載されている機能です。

画面が2つあっても、1台のパソコンによる処理なので、例えば、左のディスプレイから右のディスプレイにマウスポインタを動かすことが可能です。

また、左のディスプレイで会計ソフトを開いて、右のディスプレイでエクセルを開いて計算するということも可能です。

パソコンを2台使う場合との違いは、左のディスプレイの会計ソフトデータをクリップボードにコピーして、右のディスプレイのエクセルに貼り付けたりすることが出来るという点です。

つまり、数字を覚えたり、メモしたりする必要がなくなるのです。

小さなことですが、これによる事務効率の向上効果はかなり大きい！大げさではなく、パソコンが単なる計算機から多機能デスクに変わります。

本当に便利で、パソコンを使っている全員（クライアントや税理士仲間）にお勧めしています。

この問題を解決してくれたのが、今回紹介するUSBでマルチディスプレイを実現する機器です。

ビズソフトの会計事務所力アップセミナー
顧問先に一歩踏み込んだコンサルティングを実践する方法とは
～月次推移の 「キャッシュ・フロー計算書」 が出せれば、社長との会話が変わる！～

大げさなタイトルですが（先方に考えて頂いたので）、ビズソフト社主催のキャッシュ・フロー計算書作成セミナーをお引き受けすることになりました。

2年前の2006年8月8日のキャッシュ・フロー計算書という記事で、「キャッシュ・フロー計算書がついていない会計ソフトなどありえない～」という意見を書かせていただきました。

そのビズソフト社がやってくれました。

私の主観ですが、ビズソフト会計は日本一使いやすいキャッシュ・フロー計算書作成機能を搭載した市販会計ソフトになりました。 

主な特徴は以下のとおりです。

1.パソコン市販会計ソフトで唯一！　キャッシュ・フロー計算書の月次推移集計機能を搭載
2.パソコン市販会計ソフトで唯一！　四半期決算のキャッシュ・フロー計算書に対応
3.キャッシュ・フロー計算書の設定調整が簡単

ビズソフト会計を使った、キャッシュ・フロー計算書の作成方法やメリット・利用法等について、詳しくご説明をいたします。

キャッシュ・フロー計算書を作りたいのだけれども、面倒でつい二の足を踏んでしまったという経験をされたことがあるという方！ぜひこの機会にご参加いただければと思います。 

▼　主催    ビズソフト株式会社
▼　日時    ２００８年９月１７日(水)　１４：００～１６：００
▼　会場    関東ＩＴソフトウェア　市ヶ谷健保会館
            東京都新宿区市谷仲之町４－３９　市ヶ谷健保会館２Ｆ
▼　定員    ５０名（事前申込制）
            定員になり次第、締め切らせていただきます。
            予めご了承ください。
▼　参加費用    無料
▼　お申込み方法　ビズソフト社サイトにて

私が会計事務所に勤め始めて3年目の秋（平成9年）だっと思うのですが、一冊の本をTKCの研修で紹介されました。

「ビジョナリーカンパニー」（ジェームス・C・コリンズ、日経BP出版センター） 

という本です。

書かれている内容をひとことで説明すると、「永続発展している企業にはビジョン（理念・目標）を掲げて、それを共有しているといった共通点がある」 ということです。

本を開くと、まず、膨大な企業データ、経営者へのインタビュー、雑誌の記事等を客観的に分析し、いかにこの本が正しいかということを、読者に突きつけます。

そして、絶妙なベンチマーク企業との比較論の展開…

それから、7年間ほどは、この本に書いてあることが、私にとっての真実でした。

しかし、時が流れるにつれ、「ビジョナリーカンパニー」が敗退していく現実を見ることとなり、本に書かれていた内容とのギャップから、疑念が生じ、今では逆に「机上の空論」であったという結論に疑念をはさむ余地がなくなりました。

では、「ビジョナリーカンパニー」のどこが間違っていたのでしょうか？

私にとっては、時間が理論の間違いを証明していたので、原因の追究などはどうでも良いことでした。

しかし、「なぜビジネス書は間違うのか」（フィル・ローゼンワイグ、日経BP社）が、その答えを明らかにしてくれました。

 弊社では、誠に勝手ながら、下記の期間を夏季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。

敬具

記

１．夏季休暇
平成20年8月14日(木)～平成20年8月18日（月）の5日間

明るいスタッフ！明るいオフィス！植物いっぱいの会計事務所です。

弊社では一人一人が
「お客様に感謝され、生きがいを感じられる」
ことを経営方針に掲げています。

そのためには、所員一人一人に働きやすい環境を提供することが弊社の役目、と考えています。
ですから、会計・税法・パソコンに関する研修に力を入れています。
　
弊社で頑張っていただければ
確かな、高度な知識が身に付く  
ということをお約束いたします。

やる気があれば、会計事務所勤務未経験者でも大丈夫です！
また、「社員だから…パートだから…」と処遇・待遇を変えるつもりはありません。
もちろん、成果に応じた報酬をきちんとお支払いたします。

事務所は白とウッドブラウンで統一された落ち着いた雰囲気です。
穏やかな音楽を聴きながら、存分に力を発揮してください♪

私たちと一緒に頑張りましょう！
はじめから１００％の仕事ができる人はまずいません。
私たちがあなたをサポートしていきます。
相談しやすい仲間と働きやすい環境があなたを待っています！

 

募集要項

ひとえに、ご覧くださった皆様のおかげです。

ありがとうございました!!

さらに充実を図ってまいりますので、今後も、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ごらん頂いている内容は平成21年度税制改正により、内容の一部に現行税制にそぐわない部分がありますので、ご注意ください（詳しくは平成21年版　税額最小役員報酬を参照）。 

平成19年度の税制改正を加味したシミュレーションを行いました。

平成18年度において、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入対策と称して行ったシミュレーションの続編になります。

平成19年度に行われた（申し訳ありません。だいぶ遅くなりました…）主な改正点は以下のとおりです。 

• 同族会社の留保金課税制度について、適用対象から中小企業（資本金等が1億円以下の会社）を除外する。

• 実質的な一人会社（特殊支配同族会社）のオーナーへの役員給与の一部を損金不算入とする制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引き上げる。

いずれも、法人税については減税効果のある改正となっています。

シミュレーション結果を一言で表すとするならば（正確さには欠けますが）、

役員報酬は110万円以上にするな！

です。 

冒頭のグラフは各可処分所得に対する税額最小の役員報酬表しています。

以下、表にまとめます。

当ブログにおいては、同社提供のブログパーツにてタグクラウドを表示していました。

いつ頃この現象が始まったかは不明ですが、これが原因で、表示に非常に時間がかかったり、または、ページが表示されないという現象が起こっていることが判明しました。

2008/04/19 17:30に同パーツの使用を中止しましたので、現在は順調に表示されております。

せっかく当ブログにいらして下さった方々には大変ご迷惑をお掛けいたしました。

謹んでお詫び申し上げます。

なお、  tagclick.net が復旧し、今後も順調に同パーツが運用できることを確認するまでは、タグクラウドは表示を中止させていただきます。

何とぞ、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 

1. 正式登録名：松波竜太税理士事務所
2. 所在地：埼玉県さいたま市桜区田島1-12-10　賢雄第二ビル2階
   
3. 電話　048-844-3091　ファクシミリ　048-844-3092
   
4. 税理士数：2名
5. 職員数：2名
6. 経営理念　「中小企業経営に科学を」
   
7. 営業の概況
   　顧問先数　50社
   　平成19年売上高　2,400万円
   　金融機関等からの借入なし
   

事務所沿革

 2003年10月　松波会計事務所（さいたま市南区四谷1-4-3）に設立
 2006年4月　伊藤信彦税理士事務所と業務提携し浦和税理士法人を設立（さいたま市南区根岸4-16-7）
 2007年11月　さいたま桜支店として部門独立
 2008年4月　浦和税理士法人(伊藤信彦税理士事務所)との業務提携を解消し、松波会計事務所として再独立

さて、勝手ながらさいたま桜支店では、確定申告時期の休日営業に関連しまして、下記期間を振替休日の集中取得日として、支店一斉休暇を実施いたしますので、何とぞご了承のほどお願い申し上げます。

まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。

敬具

記

１．臨時休業日
平成20年3月26日(水)～平成20年3月28日（金）の3日間

※なお、3月29日(土)・3月30日(日)は定休日となります。
　3月31日(月)より通常通りの営業となります。

平成20年3月31日をもちまして、伊藤信彦税理士事務所（現：浦和税理士法人）との業務統合関係を解消いたします。

浦和税理士法人さいたま桜支店は、4月1日より松波会計事務所（正式名称：松波竜太税理士事務所）として浦和税理士法人より分離し、再び独立いたします。

お客様には、度重なる変更につき、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

また、浦和税理士法人さいたま桜支店は3月31日をもちまして閉鎖いたします。浦和税理士法人（さいたま市南区根岸4-16-7）は従前どおり存続いたします。

分離独立に際しまして、3月31日時点の浦和税理士法人さいたま桜支店の営業を全て松波会計事務所に譲渡し、顧問契約に関しても地位をすべてそのまま引き継ぎます。

また、現在地からの移転はありませんので、住所・電話番号は変更ございません。

ますます精進していく所存でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

業務提携解消の理由

…収支分岐点2式

吉澤大先生の本、山本敏彦先生のブログ、本間建也先生の本を参考に、自分なりに収支分岐点売上について、理解・検討を重ねてきました。

現在私が理解している限りの最終形が、税引後利益を出発点とする収支分岐点売上です。

よく「借入は税金を払わなければ返せない」と、言われるように、税引後利益が借入金の返済原資になります。

したがって、収支分岐点を求める際には、損益分岐点を求める際にはは気にする必要が無かった「法人税等」を考慮する必要があるのです。

資金の増減額＝利益(1-税率)+非資金費用-運転資金増減額-借入返済額

を元にして、「収支分岐点(2)」と同様の展開をして求めました。

 …収支分岐点2式②

収支分岐点1式②と収支分岐点2式②の違いは「期首運転資金」が分子にあるか分母にあるかということで、これは回転率（売上債権・買入債務・棚卸）の考え方の違いによるものではないかと思う。と、書きました。

どちらの式も、それなりに説得力があるように思っていましたが、どこに違いがあるのか分からず、ずっとモヤモヤしていたのです。

そこで…

確定申告期間中なのですが、この本を読んでみました。

「「収支分岐点」活用のしかた―資金からみた採算がつかめる」（本間建也、日本実業出版社 (1993/04) )

恐らく、この本を最後に、日本では収支分岐点専門に書かれた本は出版されていないと思います。

しかしこの本さえも、私がいつも買っているネット書店BK1では取扱中止になっていました。

図書館で取り寄せるとものずごく時間がかかるので、諦めかけていたのですが、何とビズソフトの中尾さんが持っているとの情報を下さったので、さっそくお借りして読んでみることにしたのです。

中尾さんさすがです！ありがとうございました。日本初の収支ソフト「BIZSOFT経理ナビ」を作っただけあって、15年前から収支に着目されていたのですね！！

結論から言うと、1式と2式の違いは増加必要運転資金の考え方の違いでした。

これを使って経営分析の数値をみると、自社の経営状況を客観的に理解することができます。

「中小企業の経営指標」にも標準偏差という指標が乗っていることをご存知でしょうか？

図は産業機械製造業の経営指標です。

この中から今回は、「3　売上高対営業利益率（％）」を見てみたいと思います。

平均は5.3％で標準偏差は6.4％となっています。

つまり、集計企業数168社の「売上高対営業利益率」は68.2％、つまり114社が-1.1％から11.7の間に入っていることが分かります。

実は恥ずかしながら、私は吉澤 大先生の「はじめての「独立・起業」なるほど成功ガイド」を読んで、初めて知りました。

損益分岐点は知っていましたが、「収支」についての分岐点です。

つまり、いくら売上があれば、収支トントンになるかという指標。（ヘタをすると損益分岐点の説明にこの表現が使われることもありますね…）

有名でもおかしくないこの指標ですが、私が今まで読んだ本の中には何故か出てきませんでした。

勉強不足に反省…

なぜあまり出てこないのか…

恐らくですが、定義があいまいなことと、計算式が難しいことの両方だと思います。

吉澤先生のブログより計算式を拝借すると…

（固定費ー非資金費用ー期首運転資金）／｛限界利益率ー（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）｝

「B-TEAM」なんて、おちゃらけた名前かと思われるかもしれませんが、内容は極めてまじめで、奥が深いものになっています。

B-teamは、中小企業経営に役立つITとは何か、どう使うとどう役立つのか、というテーマを実務的な視点から法制度も含めて検討し、実践し、発信する会計人を中心とした有志のチームです。

毎月1回勉強会を兼ねたミーティングを行っています。

サイトは5つの部屋から構成されています。

・超時空ソフト！Grooveの部屋…Microsoft Office Groove2007の活用法
・「未来簿記」と「経理ナビ」の部屋…簿記・会計・経理に関する考察とビズソフト社製品「経理ナビ」の利用法
・DocuWorksと電子化文書・電子文書の部屋…富士ゼロックス社Docuworksの活用法
・統計的手法による会計データ分析の部屋…会計データの統計解析
・よろずの部屋…IT（インターネットやセキュリティ）関連

ここで、私は「統計的手法による会計データ解析の部屋」の初代管理人を務めさせて頂くことになりました。

当ブログで温めた内容や、その他関連のある内容をアップしていこうと思います。

新サイト名は「中小企業経営に科学を」（旧サイト名：絶対的な強みを見つける科学的分析法）

良し悪しはあるかと思いますが、私の思いをストレートにぶつけたネーミングです。

サイト名に加えて、サイトのイメージも若干修正しました。

自分の写真が前面に出た前のイメージが恥ずかしくなってきましたので・・・

また、最近のブログの傾向を参考にして、3カラムの構成を2カラムに変更しました。

少しスッキリしましたでしょうか？

不動産鑑定士　堀田勝己先生です。

ホームページを拝見しただけで、全く面識はありません。

しかし、面白い研究をされています。

「鑑定と金融理論の融合に向けて」というテーマで、いくつもの小論文をホームページに掲載されています。

特に「スプレッドシートを利用した簡易型モンテカルロ・シミュレーションによるダイナミックＤＣＦ法」は、発想がユニークで面白いと思います。

DCF(Dicount Cash Flow)法というのは、将来獲得が期待されるキャッシュを期待収益率により割引計算して、理論不動産価格や株価を求める方法なのですが、そこにモンテカルロ・シミュレーションを組み合わせるという発想です。

私も、利益計画を作る際にモンテカルロ・シミュレーションを使うことがあります。

モンテカルロ・シミュレーションというのは、複数要因がある場合で、それぞれの要因ごとの確率分布が分かっている場合に、それらを組み合わせた場合の結果の確率分布を機械積分によって求める方法です。

つまり、考えなくてはならない要素が複数ある場合に力技で確率を求める方法です。

たとえば、利益計画をする際には、

・売上
・利益率
・固定費の変動

は、不確定要素で、それぞれの確率分布を持っています。

このような場合に、将来の利益の幅（参照：業績予測をする場合の注意点）はそれぞれの確率分布によって求められますが、その際にモンテカルロ・シミュレーションを使います。

インターネット技術、とりわけ個人認証等のセキュリティ方面に詳しい。

事務所のセキュリティへの啓発という点では、私はかなり影響を受けています。 

今や我々の生活と切り離して考えることのできないインターネットなのに、法制度が全く追いついていないということに、プログラマーまたはネットの技術屋と、政治または行政の接点がほとんど無い中で、お互いが分かっているような、分かっていないような混沌とした状況で作られていくE-JAPANの仕組や電子申告制度に警鐘を鳴らされています。

私はこっち方面の話は詳しくないのですが、社会制度の根幹、また、税理士制度の根幹にかかわる重大な問題を含んでいることが分かりました。 

「枯れることのない好奇心の泉」のような方で、多方面に造詣が深く、私のライフワークである「会計データの統計解析」にも興味を示して下さっています。

統計解析の税務訴訟における立証方法としての利用の可能性や、経営者の事業規模の最適値の存在の可能性等の点で、私と意見が一致している部分も多く、メンターとして私の研究を支えて下さっています。

最近は、ビズソフト社の収支ソフト「経理ナビ」に関して、ブログに多くの解説をされています。

阿部先生と台東区の中臣豊先生とで、長い間「弥生会計フォーラム」をボランティアベースで主宰されていましたので、両先生の名前を知る人は多いかもしれません。

迷走する弥生会計の経営方針に見切りをつけて、ビズソフトを応援し、育てていこうということになったのではないかと思います。

義理と人情を重んじる、本当の意味での士（サムライ）を感じる先生です。

パナソニックのLet'sNote　CF-W5を去年の３月に購入したというのは、以前のブログに書きましたね。仕事柄お客様がWindows Vistaを使う可能性があるので、Vistaモデルを敢えて買ったのです。

買った当初からVistaは、ドライバは揃わないし、アプリケーションはインストールできないものがあるし、不便を感じながらも、これはこれで仕方がないのだ。と自分に言い聞かせてこれまで使ってきました。

しかし…

ついに我慢の限界です。

使い勝手もそうなのですが、登録されていたプリンタが溶けてなくなってしまったり、データベースを使うアプリケーションでエラーが多発したり、なんだかVistaが溶けていっているようなのです。

ということで、XP（来月位までは販売しているようですね）にダウン・グレードしてしまいました。

いやいや、フンギリがついて、ずっとモヤモヤしていた何かがとてもスッキリしてしまいました！

例えば、10人で構成される2つのグループのテスト結果を例にとります。

	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10		←被験者番号
Aグループ	1	5	8	4	3	8	7	2	9	6	総得点 53	平均　5.3
Bグループ	2	1	3	8	4	7	5	6	1	4	総得点 41	平均　4.1

この場合、Aグループの方がBグループよりも平均点が1.2点高いといいます。
この場合、Aグループの方はBグループよりも平均点で1.2点高い集団であるということが分かります。

ただ、これだけであれば、総得点を比べているのと全く変わりません。

平均が便利なのは要素数が違う集団との比較ができるからです。

次のようなケースを考えてみましょう。前の例と違うのは被験者数です。

	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10		←被験者番号
Aグループ	1	5	8	4	3	8	7	2			総得点 38	平均　4.75
Bグループ	2	1	3	8	4	7	5	6	1	4	総得点 41	平均　4.1

グループAは総得点ではグループBよりも3点低くなっていますが、
平均点でみると、グループAはグループBよりも平均点で0.65点高い集団であるということが分かります。

このことをふまえて、私達の周りの平均の使い方を考えてみたいと思います。

[問題]
Aグループ内の1点をとった1番の被験者にクラス平均の5.3点をめざして頑張りましょうとアドバイスするのは適切でしょうか？

「業務適用時の注意点」は、このブログの内容にも関係する注意事項です。「おわりに」という小見出しに書きましたので、ぜひご一読ください。

実務経営サービスの方に伺った（実務経営ＮＥＷＳは会計業界向けの業界紙）のですが、業界の先生方にもそれなりの反響があったそうです。

最後まで、ご覧頂いた貴重な先生方に感謝申し上げます。 

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS8月号掲載記事

第5回の季節調整値と、第6回の売上予測は表裏一体です。

時系列データを分析するのに、季節調整値を求めるのは基本なテクニックとして必要ですし、回帰分析をして売上予測をした場合に、直線である予測値を月ベースに変換するには、季節指数が必要です。

この2つを並べて構成しても良かったのですが、税理士の立場として、季節調整値を異常値の発見に利用するという発想を重視してもらいたかったのです。

当事務所では、異常値の発見に統計的手法を用いています。

元帳を何の指標もなしに眺めて、勘を使って異常な取引を発見するという超人的を事務所の職員に体で覚えさせるという時代は終わりました。

お客様にも、何をどうチェックしたのか、作業過程示すことができるので、分かりやすいと評判です。

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS9月号掲載記事

「国民経済計算確報の参考図表」（PDF形式 203KB） (2007/12/26)を参考に見てみましょう。

わが国のGDP総額は43,755億ドル(約508兆円)で、世界第2位です。

OECD諸国の国内総生産（名目GDP）（米ドル表示：暦年）

順位	国名	単位：10億ドル
1	アメリカ	13,132.9
2	日本	4,375.5
3	ドイツ	2,913.2
4	イギリス	2,395.5
5	フランス	2,248.0
6	イタリア	1,850.9
7	カナダ	1,271.6
8	スペイン	1,230.6
9	韓国	888.0
10	メキシコ	839.5
11	オーストラリア	782.1
12	オランダ	670.3
13	トルコ	403.5
14	ベルギー	397.2
15	スイス	387.8
16	スウェーデン	383.8
17	ポーランド	340.9
18	ノルウェー	334.9
19	オーストリア	323.5
20	ギリシャ	308.4

これが経済大国と呼ばれる理由です。

ところが、これを国民一人当たりに直すと、世界18位になってしまうのです。

当社(会計事務所)では、業務上のデータをほとんどマイクロソフト社のOffice GROOVE2007 というソフトで管理しています。

Office GROOVE2007 を一言で言うと「データを暗号化してグループで共有する」ためのソフトです。

 簡単に説明します。

まずはGROOVE（ワークスペース）という箱をイメージしてください。この箱の中にデータを放り込むとソフトが勝手にそのデータを暗号化（第三者が見られない状態）してくれます。

そしてまた、その箱をAさんとBさんが2人で共有する約束にすると、Aさんがデータをその箱に入れると、Bさんの箱に自動的にコピーしてくれるという機能もついています。

会計事務所とお客様との間での最も有効な使い方は、「会計データの共有」だと思います。お客様のところで入力した会計データを瞬時に会計事務所で見ることができます（その逆の場合も同様です）。

メリットを簡単に3つにまとめると…

メリット①　バックアップデータ（会計ソフト）のメールを使ってのやり取りがなくなりました。加えて、会計データ自体と通信環境の両方が暗号化されるため非常に安全になります。
メリット②　会計データの最新版が、常に会計事務所とお客様の両方にあるので、仮にどちらかのパソコンが壊れても、最新データの復旧が簡単にできるようになります。
メリット③　アラート機能を利用して、決め細やかな仕事の進捗管理ができる

昨年もこのブログを通して、たくさんの素晴らしい出会いがありました。
ご愛読いただいている皆様、本当にありがとうございます。

ことしは、去年よりは更新回数を増やしたいと思います。

今年の私の目標は「業務の洗練」です。

平成19年1月から全法人顧問先に対して、「中小企業会計基準の適用に関する指針に関するチェックリスト」と「税理士法33条の2の書面」の2つを添付しようという取り組みは、お陰様で達成することができました。

ただ、この目標を達成するために、残業時間が増えてしまうなどのように、当社の従業員にかなり無理を強いてしまいました。

そこで、本年は新たな取り組みを控え、今まで行ってきた業務をもう一度見直し、より「シンプルかつ強力なサービス」を目指して、言い換えると「業務の洗練」を目標に定めました。

平成19年11月6日さいたま桜支店を設置し、私はここに移動することになりました。

補助税理士1名を含めスタッフ３名とともに新天地でのスタートとなります。

電話番号等の変更等皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、 サービス品質向上のためにご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

浦和税理士法人　さいたま桜支店
〒336-0837
さいたま市桜区田島1-12-10 2F 地図を表示

ＴＥＬ 048-844-3091
ＦＡＸ 048-844-3092

お陰様で当初の予想参加人数を大きく上回る20名もの方（2～3名しか集まらないかもしれないと思っていました）にご参加いただき、大変盛況な中で開催することができました。

youtubeに当日の様子をアップロードしました。
（録音の音量レベルが低いので音声が聞こえづらくなっております。申し訳ありませんが、ボリュームを高めに設定してください。）

5,000字×6回の連載の最終回を入稿しました。

4月から始まったこの連載。
始めたときは本当に全部かけるかな？
途中で挫折しないかな？
と、不安でしたが、皆様からのご声援に支えられて、何とか最終回までたどり着くことができました。

終わってみると短いものです。

最終回を書くに当たって、読み返してみると、タイトルと内容の不整合があったり、意外と恥ずかしい間違いを犯しているものだな～と恥ずかしくなりました。

字数の制約もあったので、書き足りなかったことや、もっと複雑な事例で説明をしたかったものなど、もっと考えればよくできたかな？という部分が多々あります。

しかし、今後の研究の骨格となる部分は大体書いたつもりです。

業界紙に掲載するにはちょっと異質な内容でしたので、実務経営サービスさんもこの連載をよく承諾してくださったと思います。

しかし、2007/9/11にこの連載を総括する意味でのセミナーを開催させていただく予定なのですが、連載の効果もあってか、なんと、すでに20名近くの参加者にお申し込みを頂いている状況です。

これは、平成17年8月に日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会が主体となって公表した、中小企業が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理を示した「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストです。

チェック項目は後述しますが、要するに決算書の数字は、税理士が何をどの程度確認して作成したものであるかをチェックしたかという書類です（決算内容が良いか悪いかの通信簿ではありません）。

このチェックリストによる、お客様のメリットは「銀行からの信頼」です。

現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われています。また、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。

以前は、頼まれたお客様のみに作成していましたが、これを私の担当する全てのお客様の決算書に添付させて頂くことにしました。

なぜ、銀行からの信頼が得られるかというと、税理士会などが積極的に金融機関や信用保証協会に働きかけているというのが、直接的な理由です。

先日仲よくしている銀行さんから、「先生の付けているあのチェックリストは良いですね」と、直接好意的な反応を頂けたので、これは記事にしなくてはと思いました。

なぜか「メニューの選択」つまりショートカットキーのALTキーと同じ動きをしてしまいます。

同じ症状に当たる方もいらっしゃるかもしれないと思うのでメモ。

原因は、[ツール]-[オプション]の「移行」タブないの　Microsoft Office Excelメニューキーに「/（スラッシュ）」が設定されてしまっているからです。

こちらの設定から「/（スラッシュ）」を消去してみてください。

元通りになると思います。

いよいよ連載も折り返し地点を超えました。

8月号はいよいよ重回帰分析です。

月次推移のデータを1か月を1データとみなして、売上や利益を目的変数とし、各経費を説明変数として重回帰分析を行う分析手法です。

ついに業界に発表してしまいました。 

もっとも経営者が欲しいと思われる答えに近いこの手法なのですが、理論的にマルかバツか私の中で不安です。

しかし、タタキ台として発表して、後はみなさんに議論をしてもらえば良いかなぁ～と割り切ることにしました。

ご覧いただいて、ご意見を頂ければ幸いです。

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS8月号掲載記事

ところで、この連載に関連した経営課題解明セミナー ですが、今のところ、お申し込みが思ったよりも好調です。

「こんなマニアックなテーマなので、2～3人集まれば良いですかね」と、実務経営サービスさんと話をしていたのですが、先週の時点でなんと18名ものお申し込みを頂いております。

お申込みいただいた方たちとの交流も大変楽しみにしております。

実のところ回帰分析は、基本的には「相関関係」をどう加工するか。
ということになるのではないかと考えています。

一応基本概念だけ説明をさせていただきましたが、実践ではいきなりベクトル計算が必要になってしまいます。
やはり、実際の分析となると手計算でこなせるものではないと考えています。

「会計事務所の人」が読んで分る。というのがポイントだと思いますので、統計の本をまる写しせずに、私なりの言葉で噛み砕いて説明するように心がけました。
それでも、難しくはなってしまったかもしれませんが･･･
（却ってややこしくなったかも？）

食わず嫌いだった方に、
「あ～ぁ、こんなことならできそうだ」
と思っていただければベストだと思います。

あとはやはり、ソフトウェア会社の方に是非とも読んで頂きたいと思っています。
ソフトウェアから会計事務所に対して啓蒙を促していただくのが一番だと思います。

時系列分析にしても、回帰分析にしても、エクセルを使っても大変！
というのが実際のところですから…

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS7月号掲載記事

第1回目はガイダンス的な内容で、なぜ会計分析に統計的手法をとりいれるべきなのかという点について書かせて頂きましたが、第2回目からは、本格的に統計の内容です。

あまり内容に自信がないのですが、内容に疑問などがございましたら、ご一報いただければと思います。 

ところで、実はこの原稿、横書きで作成しています。
図や表が多いので、素人の私には横書きでしかかけないのです。

編集さんがそれを縦書きに直してくださっているのです。
内容もさることながら、編集の良否によって読みやすさが全く変わってしまいます。

ダウンロードして頂きましたら、見事に図や表が配置されていますので、こんな点にも注意してご覧いただければと思います。

なかなかプロに仕上げていただく機会はないので、大変貴重な体験をさせて頂いております。

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS6月号掲載記事

平成19年4月から、実務経営サービス社の「実務経営ＮＥＷＳ」という会報誌に「会計データの分析は『統計解析』の視点から！」というテーマで全6回連載で記事を書かせて頂いております。

このブログや＠IT情報マネジメントで書きためたことの総括した内容を書いております。

恥ずかしながら、ブログの更新ができなかったのは、こちらの連載でバタバタしていたためです（精神的に余裕がなかったもので…）。

今回はお許しがでたので、記事をPDFにて掲載させて頂くことにしました。

興味をお持ちの方はぜひダウンロードしてご覧頂ければと思います。

毎回5,000字程度の文章ですので、書く方もなかなか大変でしたが、お読みになる方はもっと大変でしょうね！

ダウンロードはこちらから⇒　実務経営NEWS5月号掲載記事

今度、平成19年9月11日にこれに関するセミナーを開催することになりました。
いわば、このブログの内容に関する総論セミナーといったところです。

一応、会計人むけのセミナーとなっておりますが、関心をお持ちの方はぜひご参加いただければと思います。

※別途実費になりますが、セミナー終了後懇親会を予定しております。セミナーにお申し込みいただきました方で、お時間の許す方はぜひご参加頂ければと思います。

【セミナー名】	経営課題解明セミナー
【テーマ】	会計データを科学的に分析する ～会計ソフトのデータから経営判断としての 「今やるべきこと」と「やめるべきこと」を掘り起こしてみませんか？～
【日時】	平成19年9月11日(火)14:00～16:30 （受付 13:30～）
【会場】	㈱実務経営サービス　セミナールーム        東京都豊島区東池袋1-32-7 三井生命池袋ビル7F       TEL   03-5928-1945       JR・地下鉄線　池袋駅より徒歩6分
【参加費】	実務経営研究会会員 4,000円（税込)   /　一般　6,000円（税込）
【定員】	25名 （定員になり次第締め切ります）
【申込方法】	http://www.jkeiei.co.jp/contact.html FAX 03-5928-1946

「税理士法33条の2の書面」とはどんなものかといいますと、一言でいうならば、税務署に提出する申告書の注記リストのようなものだと考えて頂ければと思います。

私たちがお客様の申告書を作成するときに

・何を見たのか
・どんな点に注意してチェックをしたか
・大きな増減があった場合のその理由

などを記載することになっています。

これによるお客様にとってのメリットは

「内容の確認のみの調査の場合、まずは税理士だけが対応することになる（無予告調査を除く）」

という点にあります。

この書面が添付されていない場合には、税務当局は申告の内容を確認する際には直接納税者に質問をすることができます。

それが、この添付の書面がある場合には、この書面に書かれた内容について疑問がある場合には、まずは税理士に質問をしなければならない。

それでも、疑問が晴れない場合には、納税者に直接聞きに行く。

ということになります。

つまり、お客さまの所に税務調査に入る前にワンクッションあるということです。

国税庁の対応はコチラのホームページに通達があります⇒税理士法の一部改正に伴う調査課における新書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について（事務運営指針）

面白い制度だと思いませんか？

また、最近ではこの書面が付いている法人に金利の減免などを与える金融機関（三菱東京ＵＦＪ銀行他）もあります。

このように面白い制度なのですが、この制度を使っている税理士はわずか数パーセントだと言われています。

トニー・ブザンという方が開発した、発想法なのだそうですが、私としてはメモの取り方のひとつとして考えています。

中心に考えたいことを書いて、放射状に関連することをメモしていくことによって、広がる発想を効率的にメモしていく。という感じなのですが、「一人ブレーンストーミング」というとイメージがわきやすいかもしれません。

巷の本屋さんでも関連する本が何冊も置いてあります。

今回ご紹介するのは、マインドマップをパソコンで作成するための無料ソフト「Free Mind」です。

ただし、このソフトは英語版なので、日本語で使うにはちょっと一手間加えなければなりません。

その「ちょっと一手間」から実際の使い方まで、丁寧に解説してくれているのが、このＦｒｅｅＭｉｎｄ活用クラブです。

一長一短があるようですが、私は特にEXCEL2007の変わり様についていけません。

ところが、Windows本体のようにクラシック表示を提供しているでもないので、ユーザーは選択の余地なく、仕様変更を受け入れなければいけません。

そこで、他にも困っている人がいて、なんとか解決法を見出してくれているはずだ・・・

と、思いググってみるとやはりいらっしゃいました。

どなたか全くわかりませんが、「特選情報局」さんです。

「Excel2007でメニューバー作成」のページにアドインを掲載してくださっています。

　定価では月々5,980円と少々高めですが、割引が1,000円あるので実質4,980円で使えます。

　ウィルコムも基本使用料+データ定額で4,272円かかっていましたので、+708円で128ｋｂｐｓから3.6Mbpsに変えることができます。

28.125倍のスピードです。驚くべきコストパフォーマンス！

128ｋｂｐｓは、通信が途切れたのかそれとも遅いだけなのか、区別が付けにくくとてもストレスがたまりました。

ハッキリ言って、今はスカスカです！

ベスト・エフォート方式ですが、それ程速度が遅くなってしまうということは今のところありません。

使えるエリアが限られていまして、ウィルコムの方がずっとエリアが広いのですが、私のいつもの行動範囲では、全く問題なく使えます。

PanasonicのLet'sNoteW5です。

ノートパソコンは5年前に買ったきりでした。

やはり、Let'sNoteシリーズだったのですが、A4サイズで重量も2キロありました。

それでも、当時としては軽いほうでした。

今回はB5ノートにしました。

重量も1キロ少々、やはり、持ち歩くことを考えるとこの位が限界です。

それでも、手で持って都内を行き来するときには、ちょっとストレスになります。

同時に、ウィルコムを解約して、E-Mobileを使うことにしました（この件は後ほど）。

これで、どこでも事務所体制が整ったので、仕事の効率がグンと向上しました。

大きさは大体普通の卵20個分くらいだそうです。

買うと1つ5,000円だそうです（本当にありがとうございました）。

見た目は、本当に恐竜の卵みたいです。

なんと、このダチョウの卵を目玉焼きにしてみました。

ダチョウの卵はとても硬くて、手では到底割れません。

そこで、金槌の角をつかって少しずつ割っていくのです。

そして、割った卵はホットプレートを使って目玉焼きにします。

依然としてスパムコメント・トラックバックは多いようですが、スパムコメント・トラックバックを3日後には自動削除する設定としたので、とりあえず、再開して様子をみてみたいと考えております。

つきましては、スパムフィルターのランクを1つ厳しいものに設定しましたので、善意の皆様のコメント・トラックバックがスパムと見なされてしまい、反映されない可能性があります。

申し訳ございませんが、投稿後48時間以上しても、投稿していただいた内容が反映されないことがございましたら、大変お手数ですが、メールにてご連絡を頂ければ幸いです。

大変申し訳ございませんが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

中途社員の給与の決め方は難しいと思います。

私も実際にサラリーマン時代はそうでしたが、中途入社であっても、異業種からの転職であっても本人はそれなりに社会経験を積んできていると自信を持っています。

しかし、雇用主としては、自社の業務の進め方にその人が適合できるかや、会社が要求する水準に応えてくれるか等、色々な不安が付きまといます。

そして、実力の分からないその社員さんの給料を決めるには、とても神経を使います。

方法論として、もっともポピュラーなのものは、ざっくばらんに前職の給料を聞いて、それに合わせるという方法があります。

しかし、この方法の最大の欠点は、同時に複数の社員さんが入った場合に使えないという点です。

そんな時に参考にしたいのが、他社はどうなのかという統計資料です。

厚生労働省の労働統計に「役職、年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」という資料があります。

日経新聞記事内にも書いてあるとおり、あまり話題に上っていないようですが、子供のいない30歳未満の妻にとっては極めて重要な改正です。

なんと、今まで一生涯もらえていた遺族年金が5年間だけの支給に短縮されます！

どうして、自分を責めるんですか？

　他人がちゃんと必要なときに責めてくれるんだから、いいじゃないですか。 

そうなんです。

つい、考えすぎて、何でも自分の責任と考えてしまいがちですよね。

でも、そんな必要は無いのですよね。

どうか、これを読んでくださっている皆様も考えすぎて、自分を責めることをなさいませんように。

エントリーはまだ175しかないので、要領の問題である可能性は低いのにな・・・

と、疑問に思って色々と見てみると、

自動でスパムトラックバックに振り分けられているトラックバックが、ここ3ヶ月で5,000件を超えているではありませんか！

ということで、これを全て削除しました。

私も、うちのブログには「何かが足りないな～」と思っていましたが、

それが。「最近のコメント」であるということに最近気づきました。

「先生のブログってコメント書けるんですか～？」とお客様に改めて聞かれて初めて気づきました（鈍いですね･･･）。

そこで、Techknow Weblogさんのページを参考にサイドバーに最近のコメントを表示できるタグを書いてみました。

今ご覧頂いているブログは、「 商用ブログ、ビジネスブログ専門のホームページ制作専門店」さんの「有料版ビジネスブログ用ＳＥＯテンプレート」というMobable Type用のテンプレートを利用して作成しています。（もとはこんな感じでした⇒）

編集されている「実務経営サービス」様と懇意にさせていているというところが大きいのは事実ですが、2004年版に引き続いて掲載していただくこととなりました。

今回は、専門業種・専門業務別の得意分野インデックス付きです。

遅くなりましたが、新年明けましておめでとうございます。

私、個人的には去年2月に祖母を亡くしましたので喪中なのです。

しかし、公人としてはそんなことも言ってられませんので｡｡｡

年明け、3日に事務所で書初めをしました（一人で）。

今年の目標と、「美と感動」のところで書きました、私のテーマである「美と感動」を書きました。

起動するのに40秒近くかかりました。

結果的には、マイクロソフト社へ問い合わせて解決したのですが、おかげで大切な1インシデントを消化することになってしまいました。

もし、同じ症状の方がいらしたらと思い、解決法を紹介いたします。

7月10日に異動があって8月はお盆休み、2月3月は個人の確定申告があるので、2シーズンに分かれて調査が行われるという傾向があります。

当事務所のお客様にも9月中旬以降、ポツポツと調査が入っています。

会社をやっている以上、税務調査は必ずあります。

さてここで、税務調査に関して、皆さんがどれだけ理解されているか簡単にチェックをして見ましょう。

～税務調査　理解度チェック～

□ ＮＰＯ法人に税務調査はない
□ 税務調査にやってくるのはマルサだ
□ 税務調査で不利な立場になったときには黙秘権を行使しできる
□ 税務調査は税金が出なければ何日間でも調査官が粘る
□ 脱税をしていそうな法人に税務調査に入る

系列Aよりも系列Bが少し遅れて変化する場合、

期	系列A		系列B
1	a1		b0
2	a2	＼	b1
3	a3	＼	b2
4	a4	＼	b3
5	a5	＼	b4
	↓	＼	↓

たとえば、上の図のように1期ずつ遅れるような場合、系列Aは系列Bの先行指標であるといいます。

このような対応関係の有無を調べることにより、

例えば、広告宣伝費を増やした次の月には売上が上がる
や
接待交際費を使った次の次の月には売上が上がる

といった関係性を見出すことができます。

関係性が認めれる場合には、その経費を使うことによって売上が上がっている可能性があるということになります。

売上と売上原価の間に見られる関係はタイムラグ0となることが多いのですが、売上と販売費・一般管理費との関係ではこのようにタイムラグが発生するような関係が存在します。

今回は、系列Aと系列Bとの関係を、何期かずらせば対応関係があるのか、そうでないのかを調べる方法を紹介します。

10月11日産経新聞の記事に「地震調査研究推進本部」が全国各地で地震による強い揺れがどの程度の確率で起きるかを示した「地震動予測値図」の更新版を発表したという記事がありました。

交通事故の確率という記事では、ラジオで聞いたと書きましたが、恥ずかしながら、このような研究が政府主導行われていることを始めて知りました。

早速、「地震調査研究推進本部」でググってみるとありました。

内容は専門的ですが、書き方は割りと平易に私でも理解しようと思えば理解できる程度の表現で書かれていました。

今回発表（18年9月25日）のあった、地震動予測値図の概観についてはコチラからPDF形式でダウンロードできます。

面白いのは、市町村名や役所などの所在地ごとに「今後30年以内に震度6以上の揺れをもたらす地震の確率」を見ることが出来る「地震ハザードステーション」です。

冒頭の写真は、私の住むさいたま市南区の発生確率です。

12.8％

とあります。

ぜひ、皆さんの地域についても調べてみてください。

首を左と下に曲げようとすると違和感があります。

首の付け根から左の肩甲骨の内側にハリがあるので、寝ている間に変に緊張してしまい、炎症を起こしたのかもしれません。

「たけしの本当は怖い家庭の医学」で寝違えを調べてみると･･･

なんとブログにヨックモックのことを書いたら、このブログを読んでくださったお客様からヨックモックを頂いてしまいました。

ブログを読んでくださっていたことと
ヨックモックに 

感謝です!!

1万円未満	44点
1～3万円	50点
3～5万円	66点
5万円以上	78点

という関係が見られるそうです。

さらに、世帯所得と学力にも強い関連があるとも書かれていました（10月2日の日経朝刊の記事より）。

社会的な配慮からか、調査の数値について詳しくは書かれていませんでした。

しかし、今の学校カリキュラムを考えると、学校以外で勉強するかしないかで、大きく差が出ることは容易に想像できます。これも当然の結果なのでしょう。

今、国税庁では盛んに電子申告を勧めています。

電子申告というのは、インターネットを使って税の申告を受け付けるという制度です。

以前の記事にも書きましたが、この利用が未だに進まないのです。

不便だからです。

そして、手間がかかる割りに納税者にほとんどメリットがない。

高速道路でいう、初期のETCと全く同じ構造です。

官の利便性から生まれた制度なのです。

だから、

今までの紙の申告で何の不便もしていないのに何でそんなことしなくちゃいけないの？

と、なってしまいます。

この手の本で久しぶりに内容のあるものを読みました。

セブン-イレブンの単品管理について、概念と実地での適用例について書かれています。

いわゆるノウハウ本の一つではありますが、ハッキリ言って「ここまで書いてしまってよいの？」という内容です。

普通のノウハウ本の場合には、読んだ後で、

「さぁ～大体分かった。さて、私の身の回りに当てはめるには何をどうすればよいかな？」

というところから始めなければなりません。

ところが、この本には著者の経験や実地での適用例や経験からしか得られないノウハウが、これでもかと詰め込まれています。

単品管理は完成形がなく、不断の努力によって進化し続ける

ということだそうなのですが、この本を読めば、少なくともスタート地点で一歩差を付けることができる。

そんな気持ちにさせられる本です。

コンビニエンスストア経営者はもちろんのこと、どんな業種の小売にも応用が可能だと思います。

平成18年10月適用分の住宅ローン金利の一覧表です。

固定期間(年)	東京三菱UFJ	みずほ	三井住友	りそな
3	2.80	2.55	2.80	2.55
5	3.35	3.10	3.30	3.10
10	3.85	3.70	3.70	3.70
15	2.80	2.65	2.80	4.25
20	3.05	2.85	3.05	4.50
35	3.22	3.05	3.22	2.881
変動	2.625	2.625	2.625	2.625

金利だけを見ると、20年以下はみずほ銀行が35年ではりそな銀行が良いようです。

こうして表に並べると意外と差があるものですね。。。

驚きです！

私の車にはナビが付いていません・・・

今の車にはほとんどナビが付いているようですが、その一世代前の車なのです。

車の運転に関しては、もともと道に迷ってもあまりクヨクヨ不安にならない方ですし、勘で目的地に着いてしまうことも多いので、とくに地図という意味でのナビがほしいなぁ～と思ったことは余りありません。

でも、ナビがあったらな～と思う瞬間があります。

首都高に乗った瞬間に渋滞しているときです。

こういう時って、かなりガ～ンと思いませんか？

しかし、最近テレビでも宣伝している「NAVITIME」を使うようになってから、そんな悩みはほとんど解消されました！

本年度は法人税法では役員報酬関係と交際費について大きな改正がありました。

すでに顧問先のお客様には冊子等でご案内の通りですが、当ブログでシミュレーションした税額最小となる役員報酬の設定の方法や、その後新たに明らかになってきた法令の取り扱い等を含めて解説を加えていきたいと思います。

もちろん、その他の法人税・所得税等の重要改正事項についての解説もさせていただきます。

さらに本年度は、5月1日より施行された「会社法」について、司法書士の関根由香先生（文京区　みなと司法書士事務所）をお招きして解説していただく予定です。登記関係や会社の機関設計など、中小企業の実務に直結する内容をお話いただく予定です。

もちろん浦和税理士法人の顧問のお客様でなくても、関心をお持ちの方であれば、ぜひご参加いただけますので、ぜひお申込下さい。

税金と会社法　も経営方針を決める上での重要な要素です。ふるってご参加いただき経営にお役立ていただければと思います。

お申し込みはこちら

「Ｔａｘ＆ＡｃｃｏｕｎｔｉｎｇＭａｓｔｅｒ」という税務会計の情報誌の取材による情報です。

「役員報酬関係の改正」で既に書きましたが、平成18年度の税制改正により、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、(1)～(3)以外の給与のいずれにも該当しない場合には法人税計算上の経費として認めないということとなりました。

(1) 定期同額の給与
(2) 届出をした賞与
(3) 上場会社の利益連動賞与

今回は、このうちの　(1) 定期同額の給与　について、期中増加と期中減額が同時に行われた場合の期の取り扱いについてです。

しかし実際には、1～∞　のサイクルがあります。

この内、12ヶ月サイクルを前提として季節指数を調整できるのは、12ヶ月以下で循環するサイクルとなりますから、1を除いた12の約数である「2.3.4.6」期を周期とする変動をとる時系列データということになります。

グラフを見た感じで、大体1年サイクルで回っているかどうかの見当はつきますが、何ヶ月サイクルで回っているかを数値として認識する方法があります。

今回は、時系列データのサイクルを調べる方法について見ていきたいと思います。

多くの中小企業が業績の検討に前年対比を使っているのではないでしょうか？

8月19日の日経新聞にこんな記事がありました。「アジアの統計共同整備」ＧＤＰについて、日米欧など主要国は四半期ごとの季節調整値を算出し、前の四半期からの伸びを公表していますが、中国やマレーシアなどは前年比だけなので、直近の経済成長率を単純比較できない。という内容でした。

ここで、ちょっと考えてみましょう。

今月新しい取り組みを始めて、その効果がどうだったのかを調べるときには、前年対比と前月対比どちらが有効でしょうか？

前月と比べた場合です。

前年との対比では、その「新しい取り組み」以外の要素による変化が相当含まれていると考えられるからです。

しかし、1ヶ月前と比べるというのは少々手間が掛かるのです（前年対比は簡単にできますが）。

たとえば、3月・12月は多くの業種で繁忙期で、2月・8月は閑散期です。ここで、例えば2月と3月を単純に比べて3月の業績が良かったからといって、喜べないのは当たり前です。

そこで、季節調整値（季節調整済み系列）という先月と今月を比較可能な系列に直す作業が必要となります。

今回はこの方法について検討したいと思います。

財務省が発表した平成16年度決算の「国の財務諸表」についての記事です。

一般会計特別会計と、独立行政法人等を連結すると、

上の図のように、265兆円の債務超過になる。という内容でした。

会社を清算する場合を前提に仕入や経費の代金支払

必要な保障を考えてみたいと思います。

借入弁済編でも説明しましたが、生命保険で準備しなくてはならない額は、税引後の金額となりますので、

借入金÷（1-税率）
となります。

今回は、リスクの大きさ（プロシージャ）の評価の考え方について見ていきたいと思います。

仕入や経費の支払は、通常時に、営業が正常に回っているのであれば、売掛金や受取手形の現金化等の売上債権を原資に支払えるはずです。

しかし、

貸借対照表上の売上債権と仕入債務のバランスが、上の図のように「債権＞債務」だからといって、サラッと支払が可能かというとそうではありません。

支払サイトの違いで、売掛債権が大きくなっているだけかもしれないからです。

例を挙げると、

(ｱ)従業員や役員の死亡退職金（年金）の支払
(ｲ)借入金の返済
(ｳ)仕入や経費の代金支払
(ｴ)事業継続が困難になった場合の損害賠償金の支払

と、いったところでしょうか。

(ｱ)は既にご案内の通りです。

今回は(ｲ)借入金の返済の保障について考えてみたいと思います。

生命保険は契約年齢と満期の関係によって契約期間前半に相当程度の貯蓄部分すなわち解約返戻金が発生します。

解約返戻金の支払保険料累計に対する比率を「解約返礼率」といいます。

解約返礼率は保険の種類ごとに異なります。

解約返礼率は貯蓄性の高い商品は高く、貯蓄性の低い商品は低くなり、高いものでは130％にも上ります（保険料支払累計額の130％相当が返ってくるということ）。

また、税務的に見ると、返礼率の高い商品は損金算入率が低く（経費として認められる割合が低い）、返礼率の低い商品は損金参入率がが高い（（経費として認められる割合が高い）という特徴があります。

保険会社の売りは「経費として認められるので節税になります」ということになります（実際には満期の保険金に税金が課されるので、税金の繰延にはなりますが、本来的な「節税」とはニュアンス的に違っているのかと思います（注1））。

しかし大切なのは、経費になる部分はありますが、いずれにしても資金が社外に流出するという点を考慮しなければならないということです。

生命保険には保険料を支払うことにより、将来の退職金等を先取りして経費にするという効果がありますが、経費になる額より資金流出額多い場合がほとんどです。

たとえば、支払額の1/2が損金に認めれらる保険料を75万円支払っても、経費として認められるのは37.5万円ということになります。

今回は、保険料を支払わないで「税金を払ってでも」再投資にまわして運用するのが得か、それとも保険料を支払ったほうが得かの分岐点について考えてみたいと思います。 

実現可能性大

三角合併に伴う株式交換の税整備

実現可能性はあるが、議論を来年以降に先送りも

減価償却で全額損金計上を可能にし、固定資産税も引き下げ
リース取引に減価償却制度を適用
利子所得などと株式譲渡損を損益通算できる金融一体課税の導入

中期的な課題で07年度の実現可能性は低い

法人税の実効税率の引き下げ
生命保険料控除の見直し

存続見直し

株式譲渡益・配当にかかる軽減税率（現在10％）の期限延長
住宅買い替えに伴う売却損を最大4年間、他の所得と相殺できる措置の延長 

早期実現困難

貸倒引当金の無税償却の拡大
化石燃料にかかる環境税の導入

このブログがきっかけとなって、会計データの統計解析というアプローチに興味を持っていただき、「月間シリエズ」という業界紙に掲載されました。

取材の様子は以前の記事に書きました。

やはり、プロのライターさんはまとめ方が上手ですね！たいした話をしたつもりはないのですが、実際の私以上の人格の人が話したような素晴らしい印象です。

「既存の財務分析からは次のステップが浮かばない」と思っている同業先生方に、これを機会に、会計データの統計解析という手法に少しでも多くの興味を持って頂ければと思います。

「税理士に数字に基づいたアドバイスを期待する」というマーケットが形成されるためには、多くの同業先生方にこの手法に賛同していただき、手法の発展と経営者への啓蒙を図っていくことが必要だと考えています。

ところが、法人税法では「退職金引当金」は債務未確定の費用として取り扱われるので経費になりません。

しかし、中小企業には現金預金は社外に流出してしまいますが、積み立てる方法があります。

それが、そこで、中小企業で一般的に利用されているのが「中小企業退職金共済（中退共）」です。

生命保険（死亡保険）の役割は大きく2つ

(1)　自分の死亡後の遺族の生活の保障
(2)　自分が高度障害（寝たきり等）となった場合の生活の保障

です。

(1)が目的というのは当たり前といえば当たり前です。（2）は生命保険協会の年次統計（平成17年度）によると、支払実績で死亡保険金361,122件に対して、高度障害保険金28,203件あり、件数的には(1)の付属的な位置づけですが、絶対に忘れてはならない要素です。

どちらの理由にしても、80歳までに男性の場合47.5％の人が、女性の場合25.5％の人がなくなります。

ここに、生命保険加入の意義があります。

さて、そこで問題となるのが、いくらの保険に入ればよいのかです。

今までは比較的安定した職業だったと思いますが、これからはハイリスク・ハイリターンです。でも、金融機関の営業マンから生命保険の営業マンへの転身は隣接業界なのでスムーズに行くと思います。

全く個人への保険の販売となれば別ですが、金融機関で培った会社の財政状況などに対するアドバイスに生命保険をからめていけばよいからです。

昨日は生命保険の入社のために東京にでてきた友人と大学時代のサークルの仲間と銀座で飲み会でした。

一次会は「モンスーンカフェ」で二次会は「パセラリゾーツ」でカラオケ！

↓写真はカラオケでの様子です。
（クリックで拡大します）

お客様へ向かう車の中で、東京FMの8時半頃の放送で、「東海地方に直下型の大地震がおきる確率は今後30年間で70％」もあるというコラムが紹介されていました。

実は、これは大変大きな確率で、

その放送でも、「交通事故にあう確率は30年で24％」と比べるととても大きな数字である言っていました。

大地震の確率は私は分かりませんが、とりあえず「交通事故にあう確率」は検証してみたいと思い、早速計算してみました。

その結果、人が20歳から64歳まで間に交通事故にあって死傷する確率は53.2％もあることが分かりました。

W-ZERO3の導入で外出先でもネット接続ができるようになり、生産性の向上めざましい今日この頃です。

今までiモードでは開けなかった添付ファイルが見られるようになったり、事務所に届いたFAXをチェックできるようになったり、「外出することによる情報からの遮断」という不安の解消効果は何より大きいと思います。

ところで、ウィルコムには「高速化」という接続オプションがあり、月定額315円と安いのですが、実際に早くなるのか不安だったのでこれまで使っていませんでした。

先日、パソコンにものすごく詳しいウィル友のお客様のところで、高速化サービスについての話になり「画像は荒くなりますが、確か2倍くらい早くなるんだったと思いますよ」という記帳な情報をもらいました。

普通に接続すると64K×4なので、大体256ｋ程度の速度なのだと思います。ブロードバンド接続で慣れてしまっているので、少しくらい早くなったとしても、きっと自分のような鈍い人間には分からないと思っていましたが、さすがに倍ならと試しに申し込んでみました。

申し込み時の画面に出てきたのですが、申し込んでから2ヶ月は同サービスの利用が無料になるようです。

そんな場合には、役員報酬を引き下げて「ある意味で責任を取る」ということになります。

また、赤字でも一定の場合を除いて、法人税が返ってくるわけでありません。所得税・社会保険の減額を考えると役員報酬の引き下げは効果があります。

また、経費にはなりませんが、過去に役員報酬の未払や会社への貸付があれば、それを原資に会社から生活費を取ることも可能です。

ただし、銀行借入がある場合には、一点だけ注意していただきたい点があります。

減額後の役員報酬で借入の保証能力があるか

ということです。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小企業庁所管法人）の経営自己診断システムの診断結果ページです。

無料で使えますし、無記名で使用できますので安心です。

登録会社データは1,315,198社にのぼります。

上のイメージのように、独自のスコアリングにより業界標準・倒産企業と評価会社の業績を比較して、倒産可能性を赤青黄の信号カラーで示してくれます。

「理系の経営学」（宮田秀明、日経ＢＰ）を読みました。

本の中で、打ちのめされる思いをした言葉がありました。

「経済学は、不確定要素があまりに多いがために、純粋科学の対象としては難しいのかもしれない。･･･（中略）･･･形容詞を最小限にして、数字を使った論理構成のしっかりした分析を目指すべきだ。さもなければ、単に印象論だけを述べる”評論家”になってしまう。」（P.87）