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投稿者: 松波 竜太 [2006 08 01 30] の記事へ
税理士から中小企業経営者様へ
「今すべきこと」と「今やめるべきこと」が見えていますか？
経営者が会計データに本当に求めているのは、「感覚的な経営の数値による裏づけ」や「数値から浮かび上がる問題点」ではありませんか？
会計データが税務申告のためにしか役に立たないと考えている経営者の皆様。
ただ試算表をただ眺めているだけでは、経営に役立つ分析結果など得られません！
せいぜい、去年と対比してどうであったかといった程度のものでしょう。
ところが、お手元にある会計データを統計解析的手法を使って分析することにより、必要な情報を抽出することができるのです。中小企業経営を科学的に行うことで、もっと生産性を高めていける可能性をもっています。
多くの中小企業がデータもツールも揃っているのに、 ただ、その方法をご存じないだけなのです。
一緒に科学的に「次の一手」を見つけませんか？
投稿者: 松波 竜太 [2006 07 06 45] の記事へ
9/8開催セミナー 【エクセルでできる・経営判断に役立つ財務データの統計解析とシミュレーション】
～税理士とデータマイニングの専門家が会社のデータ活用を徹底解説～
全ての経営者、会計事務所関係者、経営コンサルタント、会計関連ソフト開発責任者、そして年商10億円規模以上の経理責任者の方々へ
このブログの冒頭にも書かせていただいておりますが、あなたは「今すべきこと」と「今やめるべきこと」が見えていますか？
「会計データは税務申告のためにしか使えないから」と諦めている経営者の皆様。
「売上高経常利益率」や「流動比率」といった従来から知られている「経営分析指標」を眺めたところで、経営に役立つ分析結果など得られません。せいぜい、先月と対比して上がったとか下がったといった程度のものでしょう。
ところが、お手元にある会計データをエクセルを使って統計的手法により分析することで、経営判断に必要な「感覚的な経営の数値による裏づけ」や「数値から浮かび上がる問題点」必要な情報を抽出することができるのです。
つまり、 「今すべきこと」と「今 やめるべきこと」が見えるようになります。
今回は、統計学の難しい部分を抜きに、米谷先生がデータの扱い方など実践的な部分だけを抽出して、丁寧にご説明下さる予定です。また、数ある統計手法の中から、私が日頃の実際の業務で使っているもののうち、セミナー受講後すぐに使えて、かつ、効果の高いものを選び、エクセルの操作を交えながら説明をさせていただきます。
特に、日頃現場にいる私だからこそ、お伝えできる、経営の実態に迫ったデータ分析方法を解説したいと考えております。
このセミナーは、最近良く見かける、コンサルやセミナー受注のための自分の出来ることの宣伝のためのセミナーではありません。どちらかというと、講習会・研修会に近い内容で、目的は技術の習得です。
なお、これは全く私の都合で申し訳ないのですが、私の本業である会計事務所実務があるため、こうしたセミナーの開催は早くとも来年の4月まで予定しておりません。
受講後すぐにお役立て頂けるこのセミナー、このぜひこの機会のご参加をご検討頂ければと思います。
◆ このセミナーで身につく3つのこと！
経験や勘だけに頼らない予測の仕方、銀行折衝資料が作れるようになります
▼ セミナーの内容
業務に直結するデータ活用の考え方
・業務に直結するデータ活用の考え方
・データクレンジングとは
・データ予測の考え方
・統計資料や表から判断を誤らないための統計基礎
分析を目的とした会計データの入力
・データ入力の工夫
・会計ソフトからのデータの切り出し方
統計解析を使った経営判断
・最適在庫のための適切な発注時期の予測
・在庫状態を示すZチャート
・どの取引先の売上が利益に貢献しているのかを知る
会計ソフトのデータを使った財務シミュレーション
・過去の時系列データを元に直線予測・曲線予測
・関連を元にデータを予測
・複数の項目の関連を元に予測をする
・季節性のある24ヶ月のデータから期末データを予測
総合演習
・会計データを使った期末までの利益予測
・利益予測を元にした資金繰りシミュレーション
▼ 日時・会場・定員
・日時：平成22年9月8日(水) 10：00～17：00 (受付9：40～)
・会場：東京都千代田区内幸町1-1-7
NBF日比谷ビルアネックス2階
㈱名南経営 研修室
【JR線・有楽町駅日比谷口より徒歩10分】
・定員：40名(定員になり次第締め切ります)
▼ 講師
・財務担当講師 松波 竜太
税理士。平成6年神奈川大学卒業。平成15年税理士登録。関東信越税理士会所属。松波会計事務所所長。http://www.maznami.biz
・統計担当講師 米谷 学
データマイニング・コンサルタント。統計分析の大家である上田太一郎氏に師事し、日経オンライン講座講師、企業研修などをつとめる。http://www.datamining.jp/
・一般 35,000円／人 (税込)
・会員 30,000円／人 (税込)
セミナー参加お申込みはこちら
※ お申込み後、受講票、ご請求書、地図等をお送りいたします。
[ご参加にあたって]
・本セミナーを受講される方は、エクセルの基本を理解されていることが必要です。
・演習はパソコンの用意がなくとも問題有りませんが、ご自身のパソコンをお持ち頂くと、より理解が深まります。
・都合によりセミナーの内容が一部変更になることがあります。
・セミナー修了後懇親会を行ないます(参加費：5,250円)
▼ 主催
松波会計事務所 TEL:048-844-3091
▼ 協賛
米谷学
マイコモン
株式会社実務経営サービス
弥生株式会社
投稿者: 松波 竜太 [2010 07 15 18] の記事へ
9/8開催セミナー 【エクセルでできる・経営判断に役立つ財務データの統計解析とシミュレーション】
～税理士とデータマイニングの専門家が会社のデータ活用を徹底解説～
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つまり、 「今すべきこと」と「今 やめるべきこと」が見えるようになります。
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特に、日頃現場にいる私だからこそ、お伝えできる、経営の実態に迫ったデータ分析方法を解説したいと考えております。
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なお、これは全く私の都合で申し訳ないのですが、私の本業である会計事務所実務があるため、こうしたセミナーの開催は早くとも来年の4月まで予定しておりません。
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・最適在庫のための適切な発注時期の予測
・在庫状態を示すZチャート
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会計ソフトのデータを使った財務シミュレーション
・過去の時系列データを元に直線予測・曲線予測
・関連を元にデータを予測
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・季節性のある24ヶ月のデータから期末データを予測
総合演習
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▼ 日時・会場・定員
・日時：平成22年9月8日(水) 10：00～17：00 (受付9：40～)
・会場：東京都千代田区内幸町1-1-7
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【JR線・有楽町駅日比谷口より徒歩10分】
・定員：40名(定員になり次第締め切ります)
▼ 講師
・財務担当講師 松波 竜太
税理士。平成6年神奈川大学卒業。平成15年税理士登録。関東信越税理士会所属。松波会計事務所所長。http://www.maznami.biz
・統計担当講師 米谷 学
データマイニング・コンサルタント。統計分析の大家である上田太一郎氏に師事し、日経オンライン講座講師、企業研修などをつとめる。http://www.datamining.jp/
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・演習はパソコンの用意がなくとも問題有りませんが、ご自身のパソコンをお持ち頂くと、より理解が深まります。
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▼ 主催
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▼ 協賛
米谷学
マイコモン
株式会社実務経営サービス
弥生株式会社
投稿者: 松波 竜太 [2010 07 15 18] の記事へ
セミナー参加申込
投稿者: 松波 竜太 [2010 07 13 21] の記事へ
インフレで失業率を改善できるのか
賃金には下方硬直性（下がりにくい）という特性があるため、デフレ時は企業に、賃下げよりも解雇や新規雇用の抑制と言った行動をとらせることは周知の事実です。
経済学的な説明は次の通り。
物価下落→給料下げたい→給料は下げにくい→新規雇用を抑制しよう
では、逆にインフレになれば、雇用は改善するのでしょうか。
経済学の教科書には次のような説明があります。
物価上昇→給料は上げなくてもまあいいか→その代わり新規雇用を進めよう
つまり、インフレは失業率低下させるということです。
実はこの議論は、「アニマルスピリット」の著者、アカロフも主張しています。
しかし、私にはこの議論がどうもしっくり来なかったのです。
なぜかと言うと、この議論は「Aが真ならB」 でも、必ずしも「Bが真ならA」が成り立つとは限らないからです。
たしかに、インフレ率と失業率には負の相関関係にあります。 それがフィリップス曲線です。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フィリップス曲線は一般的に縦軸にインフレ率、横軸に失業率をとります。
上図もほぼきれいな直線を描いており、両者に相関関係があることがわかります。
ところが、これを時系列に並べると違った結果が見えてくるのです。
投稿者: 松波 竜太 [2010 04 03 08] の記事へ
2010年 新年明けましておめでとうございます
皆様、新年あけましておめでとうございます。
昨年は、リーマン・ショックによる経済的混乱に加えて、政権交代による政治的な混乱が重なって、売上高が減少し、経営状態が悪化する結果となったお客様も少なくありません。
しかし、これは考えようで、昨年は古い日本の政治・経済システムが解体された歴史的転換点だったのではないかと、私は考えています。
新しい何かを作るために、古いものを一度壊す必要があったのだと。
そういう意味で、2010年は政治も会社経営も再スタートの年になります。
極端な話、社歴の長い会社であっても、新しい会社を一から作り直すつもりで調度良いかもしれません。
アンテナをはって、この先がどうなるのか情報をキャッチして遅れないようにしなければなりません。
当事務所でも、税制等の経営に必要な情報を、より正確に、より早くお客様にお届けするつもりです。
昨年は「全て決算書にキャッシュ・フロー計算書を添付」という新しい業務に取り組みました。
これにより、お客様の決算書の透明性を一段と向上させることができました。
また、Twitter という新しいインターネットサービスに取り組み始めました。
こちらは、まだまだ、会社運営にどう活かしていけるかを模索しているところですが、最近はテレビなどでも取り上げられている注目のネットサービスですので、始めるキッカケが欲しいというお客様はぜひお声がけ下さい。
私自身も、今年は全く新しい事務所を作るつもりで、事務所運営を考え直してみるつもりです。
お客様の進化に負けないように、業務に精進してまいりますので、 本年もよろしくお願いいたします。
投稿者: 松波 竜太 [2010 01 01 06] の記事へ
冬季休暇のお知らせ
拝啓、師走の候、貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご愛顧を賜わり、厚く御礼申し上げます。
弊社では、誠に勝手ながら、下記の期間を冬季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。
まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。
敬具
記
１．冬季休暇
平成21年12月26日(土)～平成21年1月3日（日）の8日間
投稿者: 松波 竜太 [2009 12 20 11] の記事へ
会計上の利益にとわれてはいけない
利益は会社の栄養
などと、表現され、
売上を伸ばすことではなく、利益を上げることが大切
と、いわれたりします。
しかし、この「利益」について、キチンと考えてみたことはありますでしょうか？
実は、この「利益」の概念はとても曖昧で、うつろい易いものなのです。
「利益」を「定理」のように、「絶対のもの」のように考えてはいけないのです。
例えば、「会計基準の変更」は、「利益」概念の変更を意味します。
新聞などで、会計基準の変更という言葉が出てきたら、「また利益の概念が変わるんだな」と思ってください。
また、会計基準の変更でなくとも、会計の仕組には、曖昧な部分がたくさんあるので、同じ会社の経理処理でも、処理をする担当者が変われば、利益が異なるということが起こりえます。
私自身においても、同じ会社の同じ資料から2度決算をして、同じ利益を計上する自信は全くありません。
利益とはそういうものなのです。
今回は、その利益算定の仕組について考えてみたいと思います。
会計では、「お金」に関係あるもので、「貨幣価値として評価できる」を
資産・負債・資本・収益・費用
という5つの要素に分類します。
それぞれの意味は、このようになります。
| 資産 | 現金、動産、不動産など、おおよそ財産 |
| 負債 | おおよそ借金 |
| 資本 | 株主から集めたお金と過去の利益の積立 |
| 収益 | 売上など |
| 費用 | 売上を得るための原価や、会社を維持していくために支払わなくてはならない支出 |
そして、これらの関係を図示すると、このようになります。
大切なのは、
資産+費用＝負債+資本+収益
となるところです。
ところで、この図には、利益という要素がありません。
利益はこの図を、資産と費用、資本と収益の部分で、上下2つに切り離して考えることにより、初めて認識できます。
投稿者: 松波 竜太 [2009 08 15 37] の記事へ
金融機関/税務署から決算書の評価を上げるポイント25 その5
[税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面]
申告書に添付する注記表のようなものです。
添付は任意ですが、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストとは異なり、税理士法33条の2第1項に規定された課税当局向けの法定書類です。
・何を見たのか
・どんな点に注意してチェックをしたか
・大きな増減があった場合のその理由
が書かれています。
チェック項目㉓ 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面は添付されていますか
この書面が決算書（申告書）に添付されている割合は、平成19年度のデータで、わずか5.7％に過ぎません。
税理士のお客様への関与の仕方には、申告書に署名をするだけという関与の仕方から、元資料まで確認し、お客様の処理を理解・検討した上で申告書を作成するという関与の仕方まで、様々な形態があります。
課税当局は、この書面が付いていないと、税理士が決算内容をどの程度理解した上で作成した申告書なのかを知るすべがありません。
要するに、この書面の添付のない申告書は、前提条件不明と同じことになります。
だから、たとえ税理士が作成した申告書に対しても、実地の調査が必要になるのです。
この書面が添付されている場合には、課税当局は、お客様に実地調査を行う前に、まず、税理士に、この書面に関して意見を聞かなければならないことになっています。
税理士から意見を聞いて、疑問点が晴れれば、お客様への調査は無しとなります。
（ただし、当局としては、税理士を100パーセント信じるわけにはいかないこと、また、当局としての指導という意味もあるので、税理士からの意見聴取だけで終えようとは、基本的には考えていないようです。 ）
しかし、わざわざ税理士から意見を聞いた上でないと調査の出来ない5.7％の申告書と、すぐに実地調査に望めるほかの94.3％の申告書を比べた場合、みなさんが調査官だったとして、調査の件数をある程度こなさなければならない立場だったら、どちらを優先して選定するでしょうか？
現実の話として、法人税の実調率は平成18年度は4.9％ほどで、これを上げることが課税当局の至上命題となっています。
現場では、処理件数に対するプレッシャーが相当強いようです。
そのような訳で、この書面がついている申告書かどうかで、税務調査の頻度に差が生じる可能性が非常に高いといえます。
続きを読む "金融機関/税務署から決算書の評価を上げるポイント25 その5"
投稿者: 松波 竜太 [2009 07 19 08] の記事へ
