昨年は、リーマン・ショックによる経済的混乱に加えて、政権交代による政治的な混乱が重なって、売上高が減少し、経営状態が悪化する結果となったお客様も少なくありません。

しかし、これは考えようで、昨年は古い日本の政治・経済システムが解体された歴史的転換点だったのではないかと、私は考えています。

新しい何かを作るために、古いものを一度壊す必要があったのだと。

そういう意味で、2010年は政治も会社経営も再スタートの年になります。

極端な話、社歴の長い会社であっても、新しい会社を一から作り直すつもりで調度良いかもしれません。

アンテナをはって、この先がどうなるのか情報をキャッチして遅れないようにしなければなりません。

当事務所でも、税制等の経営に必要な情報を、より正確に、より早くお客様にお届けするつもりです。

昨年は「全て決算書にキャッシュ・フロー計算書を添付」という新しい業務に取り組みました。

これにより、お客様の決算書の透明性を一段と向上させることができました。

また、Twitter という新しいインターネットサービスに取り組み始めました。

こちらは、まだまだ、会社運営にどう活かしていけるかを模索しているところですが、最近はテレビなどでも取り上げられている注目のネットサービスですので、始めるキッカケが欲しいというお客様はぜひお声がけ下さい。

私自身も、今年は全く新しい事務所を作るつもりで、事務所運営を考え直してみるつもりです。

お客様の進化に負けないように、業務に精進してまいりますので、 本年もよろしくお願いいたします。

 弊社では、誠に勝手ながら、下記の期間を冬季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。

敬具

記

１．冬季休暇
平成21年12月26日(土)～平成21年1月3日（日）の8日間

などと、表現され、

売上を伸ばすことではなく、利益を上げることが大切

と、いわれたりします。

しかし、この「利益」について、キチンと考えてみたことはありますでしょうか？

実は、この「利益」の概念はとても曖昧で、うつろい易いものなのです。

「利益」を「定理」のように、「絶対のもの」のように考えてはいけないのです。

例えば、「会計基準の変更」は、「利益」概念の変更を意味します。

新聞などで、会計基準の変更という言葉が出てきたら、「また利益の概念が変わるんだな」と思ってください。

また、会計基準の変更でなくとも、会計の仕組には、曖昧な部分がたくさんあるので、同じ会社の経理処理でも、処理をする担当者が変われば、利益が異なるということが起こりえます。

私自身においても、同じ会社の同じ資料から2度決算をして、同じ利益を計上する自信は全くありません。

利益とはそういうものなのです。

今回は、その利益算定の仕組について考えてみたいと思います。

会計では、「お金」に関係あるもので、「貨幣価値として評価できる」を

資産・負債・資本・収益・費用

という5つの要素に分類します。

それぞれの意味は、このようになります。

そして、これらの関係を図示すると、このようになります。

大切なのは、

資産+費用＝負債+資本+収益

となるところです。

ところで、この図には、利益という要素がありません。

利益はこの図を、資産と費用、資本と収益の部分で、上下2つに切り離して考えることにより、初めて認識できます。

切り離すと、貸借対照表と損益計算書との関係を表した図になります。

上の部分が貸借対照表、下の部分が損益計算書となります。

資産と負債・資本との差、または、収益と費用の差が「利益」になります。

最も問題なのは、それぞれの要素の「境」です。

この図の左右は、原因と結果の関係になりますので、全く性質が異なります。

しかし、資産と費用との間、負債と資本と収益との間を、あえて…「点線」で区切りました。

この境が実に曖昧なのです。

例えば、有形固定資産と消耗品は、資産と費用として分けられます。

実務的には、税法基準を参考に、30万円未満の何かを買った場合には「費用」、30万円以上の何かを買った場合には「有形固定資産」などのように、分けているのではないかと思います。

しかし、実態としては、鉛筆60円の1本だって資産といえば資産でしょうし、換金性が非常に低い100万円のソフトウェアは資産というより、費用という感覚の方があっているのではないでしょうか？

棚卸資産の評価や、減価償却なども資産と費用の境目の問題です。

また、売上と借入についても、どこが違うのでしょうか？

そうでしょうか？

売上は商品や役務を提供義務の発生で、借入は現金の返済義務の発生で、どちらも義務の発生という意味に違いはありません。

借金が返せなくなって、商品を差し押さえられたら、それは売上とどう違うのでしょうか？

さらに、借入と資本の関係についても同じようなことがあります。

短期的には「資本金は返さなくともよい資金」ですが、中小企業においては、例えば、相続などが原因で、やれ返せだのどうのということが、しばしば起こります。

「出資」という言葉は、どちらかというと「くれてやる」よりも「貸してやる」に近いイメージです。

結果として、境目が曖昧ということは、利益は曖昧ということになります。

また、利益を「誰にも返さなくてよい財産が増えた分」と表現すると簡単なようですが、会社が継続するとした場合と、やめることを前提にした場合では、その額は変わります。

このことは、制度会計としての財務諸表にも、管理会計用の集計にも両方についていえます。

制度会計用の財務諸表で計算された利益は、投資家が投資判断、または、金融機関が融資の判断をするため指標に過ぎません。

これをこのまま会社の経営指針として使うのは問題があります。

ここから導かれる結論は次の2点です。

・制度会計上の利益は、税金計算のための課税標準として、また、金融機関から融資を受ける際の指標のとひとつとして、非常に重要なものであり、これはこれとして対応策を練る必要がある。　

・制度会計上の利益は、会社の発展・永続のため指標とは異なる可能性があるということを認識する。　

では、会社の発展・永続という課題に対して、会計は全く無力なのか？というと、そのようなことはありません。

資産・費用と負債・資本・収益は、原因と結果・結果と原因の関係にあると申し上げました。

資産と費用の境を気にせず、負債と資本と費用の境を気にせず、「資産・費用」グループと「負債・資本・収益」グループとの関係性を分析・理解するということには意味があります。

何が良いとか悪いとかを考えるのではなく、また、何が負債で何が収益だということではなく、ただその関係性、例えば相関関係などを検討するという真摯な態度が必要なのではないでしょうか？　

そして、それが会社の発展・永続にどのように関連しているかの意味を考えることが大切なのです。

利益などという曖昧な指標に安直に答えを求めてはいけないのです。

経営はそんなに単純なものではありませんから。

申告書に添付する注記表のようなものです。

添付は任意ですが、「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストとは異なり、税理士法33条の2第1項に規定された課税当局向けの法定書類です。

・何を見たのか
・どんな点に注意してチェックをしたか
・大きな増減があった場合のその理由

が書かれています。

チェック項目㉓　税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面は添付されていますか

この書面が決算書（申告書）に添付されている割合は、平成19年度のデータで、わずか5.7％に過ぎません。

税理士のお客様への関与の仕方には、申告書に署名をするだけという関与の仕方から、元資料まで確認し、お客様の処理を理解・検討した上で申告書を作成するという関与の仕方まで、様々な形態があります。

課税当局は、この書面が付いていないと、税理士が決算内容をどの程度理解した上で作成した申告書なのかを知るすべがありません。

要するに、この書面の添付のない申告書は、前提条件不明と同じことになります。

だから、たとえ税理士が作成した申告書に対しても、実地の調査が必要になるのです。

この書面が添付されている場合には、課税当局は、お客様に実地調査を行う前に、まず、税理士に、この書面に関して意見を聞かなければならないことになっています。

税理士から意見を聞いて、疑問点が晴れれば、お客様への調査は無しとなります。

（ただし、当局としては、税理士を100パーセント信じるわけにはいかないこと、また、当局としての指導という意味もあるので、税理士からの意見聴取だけで終えようとは、基本的には考えていないようです。 ）

しかし、わざわざ税理士から意見を聞いた上でないと調査の出来ない5.7％の申告書と、すぐに実地調査に望めるほかの94.3％の申告書を比べた場合、みなさんが調査官だったとして、調査の件数をある程度こなさなければならない立場だったら、どちらを優先して選定するでしょうか？

現実の話として、法人税の実調率は平成18年度は4.9％ほどで、これを上げることが課税当局の至上命題となっています。

現場では、処理件数に対するプレッシャーが相当強いようです。

そのような訳で、この書面がついている申告書かどうかで、税務調査の頻度に差が生じる可能性が非常に高いといえます。

チェック項目㉔　税理士がチェックした勘定科目等が記載されていますか

この書面が添付されていたとしても、内容が薄い場合には、付いていないものと同じ取り扱いをするという運用がされています。

したがって、ただこの書面を付ければよいというものではなく、内容もしっかりとしたものでなくてはなりません。

「3.計算し、整理した主な事項」欄には、勘定科目ごとに、どのような資料をどのように確認をしたのかが記載されます。

食品におけるトレーサビリティに例えていうならば、

と、いったところになります。

これらが全て有機的に機能して、初めて信頼度の高い決算書（申告書）になります。

従って、「税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面」は税務署のみならず、金融機関に対しても、検査方法を明らかにするための資料として、重要な役割を負っています。

なお、この書面に記載された内容について、税理士見解と課税当局の見解が異なり、税額が増えたとしても、その項目については、過少申告加算税が課されません。

そのような理由から、この書面に虚偽の記載があった場合には、課税当局は、税理士に対して懲戒処分を行うことができます。

書面が添付されている割合が、5.7％しかないのは、この懲戒処分が相当意識されてのことと考えられています。

それゆえに、この書面の添付の有無と、その内容を検討することで、会計事務所の責任感と力量と共に、課税当局・金融機関への情報開示度を量ることができます。

なお、弊社では、全てのお客様に「税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面」を添付しています。⇒こちらをご参照下さい

[法人事業概況説明書]

法人の事業の概況（事業内容・社員数・決算書の要旨等）が記載された書類です。

平成20年に添付が法令で定められた法定書類になります。

チェック項目㉕　月別の売上（収入）金額に対する仕入金額・外注費に不自然さはありませんか

決算書に記載された売上高や経費は1年間の合計です。

従って、法人事業概況書が、決算書（申告書）において、月次の推移を示す唯一の資料になります。

売上高
仕入
外注費
人件費

の4つの推移を記載します。

これらは損益計算書においても重要項目ですので、これらの月次推移を正確に示すことは大切です。

また、売上高と仕入・外注費には相関関係があるのが通常ですので、これらが連動して動いているかを確認しておく必要があります。

特に、最終月付近で、

売上高だけが増えて、仕入・外注費が増えていない場合には、粉飾して利益を量増ししているのではないか
逆に、売上高は自然な推移なのに、仕入・外注費だけが増えている場合には、脱税しているのではないか

と、疑念をもたれる可能性があります。

月次の推移が会社での認識と合っているか、確認しておいて下さい。

ポイント25についての説明は以上です。

最後に一言だけ付け加えさせて頂きます。

これらのチェックポイントが全てクリアになっていたとしても、直ぐに金融機関からの融資が受けられるわけではありません。

少なくとも、2-3年はこれらを満たした決算書（申告書）を作成し、かつ、説明力の高い試算表（月次報告書）を金融機関へ提供することで、一歩一歩ずつ信頼を高めていく必要があります。

金融機関からの融資に対する特効薬はありません。

今、苦しいと感じている企業様は、徐々にでも信頼を高めていく努力を、今すぐに始めてください！

そして、決算書に必要なことが、また、適切な形で表現されていないようであれば、会計事務所に積極的にお願いして下さい。

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文字通り、「中小企業の会計に関する指針」を適用しているかどうかのチェックリストです。前述の「注記表」の補足資料でもあります。

通常はこのチェックリストが決算書に添付されていることはありません。

最近は、保証協会の保証料の減免を受けられることから、金融機関からの提出を求められることが多くなってきました。

チェック項目⑪　「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストは添付されていますか
チェック項目⑫　「ＮＯ」になっている項目が多くありませんか

先述の通り、「中小企業の会計に関する指針」を適用しているかどうかは、マナーに則っているかどうかと同じことです。

弊社では、全てのお客様に「中小企業の会計に関する指針」の適用し、このチェックリストを添付しています。⇒こちらをご参照下さい

最近、「先生の決算書はこれが付いているので金融機関からの信頼が厚く、評価されているようです」という言葉を、お客様からよく伺います。

ただ、正直申しまして、金融機関の全ての方が、この「中小企業の会計に関する指針」を理解しているとは思えません。

事実、的外れな質問を頂くことも多少あります。

しかし、融資の審査と決済は、ほとんどの金融機関が、「本部」に委ねられています。

本部の方は、膨大な量の決算書に目を通し、融資を検討していますので、決算の内容がどうか、決算書の信憑性はどうか、判断するに十分な経験と知識をもっているので、いわゆる「分かる人には分かる」決算書を作成することには大きな意味があります。

ただし、このチェックリストが添付されていたとしても、「NO」となっている項目、つまり、会計指針に従っていない項目が余り多いようだと、問題があると思われ、逆効果になります。

「NO」となっている項目がある場合には、なぜ、NOになったのか、また、どうすれば改善されるのかを会計事務所とよく話し合っていただき、全ての項目が、「YES」になるように努力することが大切です。

また、チェックリストには、税理士名の記載と押印が求められます。

これにより、金融機関の審査担当者の負担が、一定程度軽減するという効果があるようです。

さらに、多少会計の知識がないと、このチェックリストをチェックする能力すらありません。

このチェックリストを、「YES」で埋める為には、会計事務所は、お客様から十分な資料提供を受けた上で、それを理解し、最新の会計基準に基づいて、適切な処理を行わなくてはなりません。

この作業には、知識と時間が必要で、「YES」を意識していない決算書から比べると、ひと手間も、ふた手間も必要になります。

それゆえに、このチェックリストが「YES」で埋まっているかどうかは、会計事務所の力量と、きちんとした処理をしてくれているかどうかの指標になるといっても過言ではありません。

チェック項目⑬　特に減価償却は金融機関が厳しくチェックするポイントですが、ＮＯになっていませんか

この指針ができる前は、ほとんどの中小企業が、税法基準による決算書を作成していました。

税法は、その必要性から、費用になるものには厳しく、そうでないものに関してはあまく出来ています。しかし、税法基準では「良し」される決算書でも、会計基準からみると「ノー」とされる場合があります。

その代表例が「減価償却費」です。

法 人税法で減価償却費は、「法定償却限度額」以下の金額で経費処理されていれば、どんな金額でも費用として認めることとなっています。 赤字になりそうな場合に、決算書の見かけをよくするために、減価償却費を少なくし、利益を出したとしても、法人税法上は何のお咎めもありません。

そこで、金融機関は、このような状態を織り込んで、決算書を評価するのが当たり前になっていました（今でも余り変わりません）。

しかし、いい加減な前提条件をもとに作られた決算書では、金融機関は、決算書に書いてある利益が、去年と同じ基準であればどうだったのかを判断することができません。

その様な理由から、金融機関は「減価償却が法定限度額いっぱいまで行われているか」 を、決算書の信憑性を図る一つの指標として、捉えるようになったのです。

従って、ここが「NO」になっていると、金融機関から厳しい追求を受ける可能性があります。

[勘定科目内訳明細書]

決算書の主に貸借対照表の勘定科目の内訳明細です。

各勘定科目の残高が、何から構成されているのかを精査・検討する作業が、決算書作成の大部分を占めています。

そういった意味では、この書類こそが、会計事務所にとっての決算書の中心書類といっても過言ではありません。

チェック項目⑭　金融機関名/支店名は合っていますか
チェック項目⑮　預金残高は合っていますか

決算書において、「現預金等」・「借入金及び支払利子」の内訳書は、金融機関自身が見たときに、自分自身で残高が合っているかどうかを確認できる項目です。

また、金融機関は、自行シェアがどうかということは、非常に重要な要素なので、金融機関は必ずこの、「現預金等」・「借入金及び支払利子」の内訳書には目を通します。

最近は、金融機関同士の統廃合や、支店の統廃合が多いので、毎年、金融機関名・支店名が合っているかどうかを確認する必要があります。

このチェック項目において、間違いあるというのは、「当社は貴行から融資を受けるつもりはありません」言っているのと、同じことと考えてください。

先述したとおり、融資の審査担当は、膨大な量の決算書に目を通し、非常に、決算書を見る目が肥えていますので、こういったミスを非常に気にする傾向があるという話も聞こえてきます。

金融機関が「貸したくない」と、考えている場合には、こんなところのミスをつついてくることもあると聞きます。

また、「金融機関が、記載されている順番を気にするのではないか」という考えから、メインバンクを一番上に書いて欲しいという要請を会社から受けることもあります。

それはそれで結構かと思いますが、1番がここだと2番はどこだ…という風にキリがなくなりますので、弊社では、指定がない限り、金融機関はすべて50音順で並べることに統一しています。

チェック項目⑯　決算書と各勘定科目の残高は合っていますか
チェック項目⑰　全ての取引先の住所が記載されていますか
チェック項目⑱　期末残高が降順等で整然と並べられていますか
チェック項目⑲　期末残高が0円となった取引先が記載されていませんか
チェック項目⑳　期末残高がマイナスとなっている取引先が記載されていませんか
チェック項目㉑　何年も同じ残高の取引先がありませんか

売掛金（未収入金）・仮払金（前渡金）・買掛金（未払金・未払費用）・仮受金（前受金・預り金） 他、内訳明細書全般に係るチェック項目です。

内訳明細書は、大体「取引先・住所・金額・取引内容」から構成されています。

チェック項目⑯「決算書と内訳明細書の残高があっているか」

は、大前提です。

これを全て会社でチェックするのでは大変です。

会計事務所に何のためにお願いしているのだろう？

ということに、なり兼ねませんので書きたくなかったのですが、決算書と内訳明細書の残高が異なっていることがたまにあります。

ご自身の会社の決算書なので、責任は最終的には、会社自身がとることになります。

できれば、チェックをお願いいたします。

以下チェック項目⑰から⑱を一言でいうなれば、「明細が見やすい形で明瞭に並んでいるか」ということです。

先述の通り、この勘定科目内訳明細書は会計事務所にとっては、決算処理作業の中心的な部分なので、この書類がきれいにできているかどうかで、その会計事務所の力量が量れるといっても過言ではありません。 

チェック項目⑰を満たしていない場合、名前は分かっているけど、住所が分からない取引先なんてあるのか？という疑義を生むことがあります。また、会社の管理能力を問われかねません。

チェック項目⑱は、その他、理由が付くような基準で、整然と並べられていれば問題と思います。「現預金等」のところでも述べましたが、例えば、50音順などが考えられます。

チェック項目⑲は、あえて0円残高を残しているのでなければ、ひと手間を惜しんだ処理になっているといっても過言ではありません。

チェック項目⑳は、簿記の仕組上の問題です。簿記ではマイナス残高というのはありえませんので、見る人が見れば分かります。やはり、これもあえてマイナスを表示しているのでなければ、ひと手間を惜しんだ処理になっているといっても過言ではありません。

チェック項目㉑は、金融機関のチェックポイントです。

何年も同じ取引先が同じ残高で記載されていると、それはいわゆる「不良債権」と見なされる可能性が高くなります。

特に、税法基準は貸倒処理の要件が厳しいので、回収可能性がないのに、税法基準を満たさないがゆえに、決算書に何年も同じ残高が記載されていることがあります。

この様な取引先に対する残高は、法的な保全または処分を行えるように、会計事務所から指導を受けましょう。

また、隠し立てすることなく、「長期滞留債権」等の科目に振替えるとともに、貸倒処理または貸倒引当金を引当てることにより、金融機関に適切な処理をしているということをアピールすることが大切です。

敢えて、会社にとってマイナスになることを進んで行うことによって、金融機関から信用してもらえるように仕向けるのです。

チェック項目㉒　役員への貸付金が、多額かつ長期にわたって計上されていませんか

貸付金及び受取利息の内訳書についてです。

役員または株主に対する貸付金が、多額かつ長期にわたっている計上されている場合、金融機関はこの金額を自己資本から差引きます。

貸付金を自己資本から差引くと、実質的に債務超過になる企業もあります。

最近は、この点を金融機関と信用保証協会が非常に厳しくチェックしている傾向があります。

事業に関係する個人所有の資産を会社に売却することがでれば、個人的に資金を用意する必要なしで解消できます。

そ れが無理であれば、このような貸付金を保険積立金に振替えることによる解消プランが、ING生命やオリックス生命にありますので、この様なスキームを使っ て解消する方法を検討してみるのも一つだと思います。ただし、この場合、個人でローンを組むことになりますので、個人的な資金が必要となります。

上記2法がとれない最悪の場合、個人との弁済計画を作成し、それを金融機関に提出して、何とか認めてもらうしかありません。

この場合、金融機関はこの点を継続ウォッチしますので、この計画にそって弁済がなされない場合、「約束を守れない会社＝貸しても返してくれない会社」の烙印を押されてしまいますので、注意が必要です。

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この50ページからなる書類の中心となる部分です。

決算書の内容は以下の通りです。

狭い意味での、決算書はこの部分だけを示します。

ただ、前述したように、金融機関から決算書を求められた場合には、ためらわずに、50ページからなる冊子全体のコピーを提出してください。

大手企業と取引を行う場合に、決算書の提出を求められる場合があります。この場合には、この部分だけを抜き出して提出して頂ければ問題ありません（販売費及び一般管理費内訳書・製造原価報告書を除いて提出も可）。一般的にそうされています。金融機関と同じように冊子全部をお渡しするのは危険だといえましょう。

チェック子項目④は、例えば、6,000万円5年弁済の借入が期末にあったとして、1,000万円分は、翌期には返済しなくてはならないとした場合に、その1,000万円を「流動資産の部」に6,000万円とは分けて記載しているかということです。

「重要性の原則」（金額的に重要でない場合にはこの処理は省略可）に従って分けていない。または、同じ負債であれば、流動負債の部よりも固定負債の部に計上されたほうが、財務分析をすると有利になるので、わざわざ分けない。

ということが多いのですが、会計基準を遵守するのであれば、分けるべきですし、この金額を計算しておくと、便利なことが一つあるのです。

それは、

　営業キャッシュ・フローで借入の返済を全額まかなえるので、金融機関に返済力をアピールできる

(2) 営業キャッシュ・フロー＞短期借入金+1年内返済予定長期借入金の場合

というものです。

透明性が高まる上に、金融機関にアピールまたは交渉すべきことが明確になるので、私はこれを計算して、敢えて分けて記載することに、非常に意味があると考えています。

チェック項目⑤は、金融監督庁の検査官が金融機関を検査する際の手引書である「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」により、「代表者からの借入金については、これを自己資本相当と考えることは可能」と明らかにされていることから、他の借入とは切り離して、独立表示をすることが望ましいといえます。

後述する勘定科目内訳明細書にも借入金の内訳に相手先が記載されますので、独立表示しなくとも、金融機関がよく見てくれれば問題ないのですが、独立表示をさせておくことで、アピールしておいて損はないと思います。

チェック項目⑥　キャッシュ･フロー計算書が添付されていますか
チェック項目⑦　 営業キャッシュ・フローが「貸借対照表の短期借入金+1年以内返済予定長期借入金」の額を上回っていますか

キャッシュ・フロー計算書は、会社法で定められた計算書類ではありません。しかし、有価証券報告書には添付が義務付けられています。

言い換えると、大手企業には義務だが、中小企業においては免除されている書類です。

しかし、最近の金融機関は、「キャッシュ獲得能力」を非常に重要視しています。

2期分の決算書を並べれば、不正確ではありますが、金融機関でもキャッシュ・フロー計算書を作成することが可能です。

しかし、これは逆に、キャッシュ・フロー計算書を付けていないと、当社にとって不利なキャッシュ・フロー計算書を金融機関が適当に作って、それに基づいて評価されてしまう可能性があるということでもあります。

また、金融機関がキャッシュ・フロー計算書を作成して検討してくれていれば、まだ良いのですが、最悪の場合、「借入金対月商倍率」や「必要運転資金額」等だけをもとに、返済能力を計られてしまう可能性もあります。

こうなると、設備型産業や、利益率は高いが売上高の小さな産業は非常に不利な審査を受けることになります。

正確なキャッシュ・フロー計算書を作成して、有利に評価してもらえる要素があるのであれば、そこを積極的にアピールすべきです。

また、キャッシュ・フロー計算書を添付することで、金融機関によりオープンで、キャッシュ・フローを重視した経営を行っているという印象をもってもらうことが可能になります。

チェック項目⑦は先述の通りで、営業キャッシュ・フローと「貸借対照表の短期借入金+1年以内返済予定長期借入金」との関係を、情報として提供することは非常に重要です。

金融機関から、融資を受けなければならない会社は、決算書が赤字になることを非常に嫌う傾向があります。

私もその気持ちは良く分かりますが、例え当期純利益が赤字でも、営業キャッシュ・フローがしっかり確保できていて、「中小企業の会計に関する指針」に従った上の赤字であれば、金融機関はきちんと評価をしてくれます。

会計ソフトから簡単に作成できますので、ぜひ添付されることをお勧めいたします。

チェック項目⑧　注記表は添付されていますか
チェック項目⑨　中小企業の会計に関する指針に従っていますか
チェック項目⑩　消費税課税事業者は税抜方式が採用されていますか

注記表は、決算書作成の前提条件リストと数字に表れてこない部分の補足資料を合わせたものになります。

会社法施行前から、商法上、前提条件（重要な会計方針）等を決算書に注記として記載する必要があったのですが、中小企業の決算書にこれが記載されていることはほとんどありませんでした。

税務上の必要性がなかったというのも大きな理由だと思います。

しかし、平成18年の会社法施行により、大・中・小会社が注記すべき事項が明確化され、小企業の負担が減ったこと、また、会計ソフトが、「注記表」に対応したことにより、記載が容易になったために、これを添付している決算書を多く見かけるようになりました。

付いていたからといって、決算書が良く見えるわけではありませんが、他の決算書に付いている書類が、御社だけ付いていないというのは、問題があります。

去年の決算書と同じだから安心と考えていると危険かもしれません。

チェック項目⑨は、「中小企業の会計に関する指針」に関してです。

「中小企業の会計に関する指針」は、大企業のような精緻な会計処理を行うことが、中小企業にはコスト的に厳しいことから作られた、「最低限度この程度の精度で決算書を作りましょう」という、会計のマナーのようなものです。

マナーを守らなくても食事はできますが、守らないと恥ずかしい思いをします。

それと同じことです。

税制と同じで、会計基準もめまぐるしく変わります。

正直申しまして、お客様自身がこれを全て抑えているならば、会計事務所に頼む必要はないと思います。

乱暴な意見を申しますと、この部分は会計事務所にお任せしてしまうしかないと思います。

ただし、注記表さえ付いていない場合には、間違いなく、この指針には従っていません。

会計事務所がルールに基づいた決算書を作ってくれているのか、ここにこの一文があるかどうかで分かります。

逆に言うと、「会計事務所にお願いしているから、法令に基づいた決算書が作成されている」と、妄信してはいけないということです。

チェック項目⑩は、細かい話なのですが、決算書が常識に基づいて作成されているかどうかの問題だと私は考えています。

決算書作成の際に、実は消費税について、税込処理にするか税抜処理にするかは、会社の任意なのですが、消費税は預り金なので、「税抜処理」の方が理論的と考えられています。データはありませんが、上場企業の大半が税抜処理によって計算されています。

これに対して、税込処理は、計算が簡単なのですが、恣意的に利益を操作しうる余地があるので、信頼性が低下します。

しかし、税抜処理か税込処理かを決算書だけで判別することが難しい場合がありますので、税抜処理を採用している場合には、こちらにその旨を注記しておくことが大切だと思います。

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できれば、ご自身の会社の決算書（申告書）も用意して、対応させてみてください。

それでは、いよいよ、チェックリストを見てみたいと思います。

[法人税申告書]

決算書の当期純利益をもとに、税金計算用の所得と法人税額を計算する書類です。

数字が羅列してあり、専門家でないと、読み解くことは難しいと思います。

恐らく、99％近い経営者が読み方をご存じないはずです。

書面での申告の場合には、税務署により、左上に「収受印」が押され、電子申告の場合には「受信通知」が添付されることで、税務署に提出した正式書類であることが証明されます。

「収受印」または「受信通知の添付」のない決算書（申告書）は、金融機関から正式書類として認められません。

そういう意味で、大切な書類です。

チェック項目①　法人税法に規定された書類が全て添付されていますか
チェック項目②　税理士の署名はありますか

チェック項目①は、前述の1.3.5.7.8の赤字の書類が全て揃っているかということです。

全て揃っていなければ、金融機関・課税当局両方について、検討の壇上にも登れないということになります。

会計事務所が関与している場合には、これら基本的な書類に関する不備はまず考えられません。

チェック項目②は、税理士が関与しているかどうかのチェックになります。

会社の経理担当者が決算書から申告書まで作成して、そのまま税務署へと提出されている場合には、当然、ここに署名等ありません。また、いわゆる「ニセ税理士」が作成している場合も、ここの署名がありません。

ここでは、むしろ、後者の場合が問題で、税理士以外は、税務申告・相談ができませんので、仮に、税務調査があった場合には、ニセ税理士は立ち会うことができませんので、会社自身で対応をする必要が生じます。

また、税理士の変更はそう頻繁に行われるものではありませんので、金融機関・税務当局ともに、「なぜ？」と疑問を抱くところです。もし、税理士が変えたのであれば、明確で、説得力のある前向きな理由を、事前に用意しておいた方がよいでしょう。

[固定資産減価償却内訳明細]

固定資産減価償却内訳明細は、固定資産台帳とも呼ばれます。

この明細書は、法人税法で会社保存が認められているので、申告書への添付は任意です。

しかし、設備投資資金で融資を受けた場合には、対象資産が決算書にちゃんとのっているか等を、金融機関は確認する必要がありますので、決算書に添付されていない場合、必ず金融機関から請求されます。

チェック項目③　固定資産減価償却内訳明細がついていますか

貸借対照表のほとんどの科目は、「勘定科目内訳明細書」にその明細が記載されますが、減価償却資産の内訳は、勘定科目内訳明細書にありませんので、この明細が付いていないと、外部からはどのような資産を持っているのか分かりません。

いつ・いくらで購入した、どのような資産を持っているのか、また、その現在の帳簿価額はいくらなのかを、開示しておくことで、金融機関への今までの設備投資の状況説明になりますし、今後の設備投資計画を予想してもらう為の情報提供になります。

また、最近は、「減価償却が法定限度額いっぱいまで行われているか」 を、決算書の信憑性を図る、一つの指標として、金融機関は捉えていますので、この明細書の重要性はそういった意味で非常に高まっています。

弊社では、中小企業の会計に関する指針に従い、固定資産の減価償却は必ず法定償却限度額まで行うようにしていますので、それを明らかにする為に添付するようにしています。

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それどころか、

「いままで信用保証協会付きの融資しか受けられなかった、しかも決算書は赤字だったのに、プロパーで、かつ、かなり低金利で融資をうけることができた」

とか、

「減収減益だったのに、金融機関から社債発行を引き受けてもらえた」

といった声さえも聞こえてきます。

金融機関から融資がスムーズなのは、決して、当社の決算書（申告書）がすばらしいからということではなく、お客様の業績や資産、経営理念等が評価されているからです。

節税をしながら、内部留保ができるという、最近の法人税制の恩恵を受け、役員報酬を引く前の利益（いわゆる可処分利益）を、税額最小の形で役員報酬と内部留保に最適配分するだけで、従来通りの可処分利益でも内部留保分を大きく出来るようになりました。　⇒詳しくはこちらをご参照下さい

そのお陰で、金融機関からの評価が自然と高まっているということがひとつの理由だと考えられます。

しかし、業績や資産等状況が良くても、貸し渋りや貸しはがしにあうこともあります。

では、なぜ、特に弊社のお客様は融資をスムーズに受けることが可能なのでしょうか？

少ないサンプルからではありますが、原因を帰納的に考えると、要素は2つあります。

決算書（申告書）の表現方法が、金融機関の融資や税務調査の有無に係ってくることは言うまでもありません。

税理士事務所においては、決算書（申告書）の作成は、基本中の基本のサービス（商品）です。

しかし、税理士がどんなに一生懸命決算書（申告書）を作っても、お客様の業績や資産状況等が悪ければ、融資がスムーズに行くことはありません。

ところが、お客様の業績や資産等の状況が良くても、税理士の作った決算書（申告書）がそれを適切に表現していなければ、金融機関や税務当局からの信頼を損ねることがあります。

最悪の場合、それが理由で、融資を受けられなかったり、税務調査に至ったりすることがあります。

税理士は、常に、これを念頭において仕事をする必要があると、私は考えています。

今回は、「金融機関/税務署から決算書の評価を上げるポイント25」と題して、会計事務所に作成してもらった決算書（申告書）のどこを見ればよいかを説明したいと思います。

多くの企業が、会計事務所から提供された決算書（申告書）のチェックポイントをご存じない為に、ノーチェックになってしまっているのではないでしょうか？

「決算書の見方が分からないから不安だ」というお客様の声をよく耳にします。

また、「決算書が読めるようになる」 関連の本は次から次へと出版されます。それだけ、決算書が読めないことをコンプレックスに感じる方が多いということなのでしょう。

しかし、決算書が読めなくても、また、決算書から経営が把握できるようにならなくとも、会社が潰れることはありません。

出来上がってきた決算書（申告書）に必要なことが書かれているかをチェックし、決算書の各勘定科目の内容を押えておきさえすればよいのです。

それが、決算書（申告書）を見るということです。

チェックリストに入る前に、まずは、弊社の決算書の標準的な構成を紹介します。

1.3.5.7.8の赤字の書類は法人税法で提出を求められている書類です。

2.4.6は、補足資料として、弊社の裁量で添付している書類です。 これらの書類は、あってもなくても、税務上は問題になりませんが、金融機関からは求められることがあります。

しかし、 4.「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト と 6.法33の2①の添付書面は、その添付にそれぞれ大きな意味があると私は考えております。詳しくは、リンク先をご覧下さい。

「金融機関から決算書を提出を求められていますが、どれを提出すればよいのでしょうか？」という、ご質問をいただきますが、金融機関の場合には1-8の全てを提出してください（もちろんコピーをお渡しすることになります）。

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結論としては、減額後の役員報酬と減額前の差額部分のみが損金不算入となります。

図に表すと、

赤い部分の面積に相当する役員報酬が損金不算入となります。

色々と、不明な点が多かった平成18年の役員報酬に関する法人税法の改正でしたが、概ねこれで取り扱いがハッキリしました。

今後の実務にご注意下さい。

役員給与に関するQ&A(平成20年12月)(PDF/111KB)

[定期同額給与]
・業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い
・定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い
・複数回の改定が行われた場合の取扱い
・役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い
・臨時改定事由の範囲－病気のため職務が執行できない場合

役員給与に関する質疑応答事例（平成18年12月）(PDFファイル/32KB)

[定期同額給与]
・定期給与の額を改定した場合の損金不算入額
・役員の分掌変更に伴う増額改定
・一定期間の減額
・合併に伴う定期給与の増額
・分割に伴う定期給与の減額
・役員に対する歩合給
[事前確定届出給与]
・定めどおりに支給されたかどうかの判定
・職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与

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H18.4改正(H19.4以降開始事業年度には適用不可)

法人所得800万円以下の税率が変わっただけですので、平成20年版　税額最小役員報酬で申し上げた

役員報酬は110万円以上にするな

に変わりはありません。

今回の改正での影響を一言で申し上げると

役員報酬差引前で1,000万円以下なら役員報酬を取るな！

ということになります。

そしてこれは、ここ十数年間において「節税策」としてとられてきた、「役員報酬」を調整することによる「社外において実質的内部留保」策に意味がなくなったという傾向がさらに強まったということを意味しています。

本当にお金を残したいのであれば、 役員報酬差引前で1,000万円以下なら役員報酬を取るな！と役員報酬は110万円以上にするな！です。

特に、法人税は確定申告と中間申告の2回でまとまった額が出て行くので、支払時には分かっていても、「もう少しどうにかならないものか 」と考えがちになります。

しかし、これは、単に計画性の問題です。

今回の税率改定により、役員報酬差引前所得1,000万円の会社においては、296,200円も法人税額が引き下げられています。

この恩恵を享受したいならば、また、1度にまとまった金額を支払うのが嫌ならば、積み立てておけば良いのです。

確かに役員報酬を引上げれば、法人税を下げることは可能です。

しかし、法人税の引下げ額を上回る所得税+社会保険料がまっていることを忘れないで下さい。

最近、私が顧問をさせていただくことになった会社の社長から、

「以前の先生には、役員報酬をドンドン払って法人税を節税しましょうと指導されてきたけど、先生に変わってからは、会社に利益を残すようになったので、銀行からの評価が上がった」

と、言われることがありました。

確かに、それはあると思います。

しかし、これは、借入をしやすくするために、無理に法人で利益計上をしたわけではありません。

今の税制では、法人に利益を残すほうが有利だからなのです。

法人でしっかり利益を残すことができ、かつ、それでいて節税になっている。

それが今の税制です。

以下、表にまとめました。

法人課税所得800万円以下の中小企業の優遇税率の恩恵を受けられる、可処分所得1,000万円以下のゾーンにおいては、税額が最小となる役員報酬は月額10万円になりました。また、可処分所得1,500万円以上については、平成20年版　税額最小役員報酬と全く同じなので、解説と対策はこちらをご覧下さい。

最後に、この税率引き下げを目当てに、法人化を考えるべきかについてです。

確かに、今、個人事業を行い、所得税を支払っている事業者は、今回税率が引下げらた所得800万円以下のゾーンに当てはまることが多いと思います。

しかし、今回のこの税率引下げは、景気対策なので、2年間の時限立法ということを忘れてはいけません。

2年後にまた継続になる可能性もあります。

しかし、2年後、元の税率に戻った場合を考えると、会社設立費用約30万円と税理士報酬のアップ分は、2年間の節税額592,400円（報酬差引前所得1,000万円の場合） を上回る可能性が多いと思います。

私、個人の予測では、2年後に税率は元に戻ると考えています。

「これを機会に法人なり」 と、考えていらっしゃる個人事業者がいらっしゃるようでしたら、慎重に進められることを、お勧め致します。

計算に使った前提条件は以下のとおりです。 

前提条件 
・法人税計算上の課税所得は計算を簡略化しています 
・事業税は軽減税率適用法人を前提としています 
・住民税率は標準税率を適用しています 
・住民税均等割は計算の考慮に入れていません
・個人税の中には「社会保険料」が入っています 
・事業税の外形標準課税適用法人を対象としていません 
・社会保険加入法人を対象としています 
・所得税の計算においては、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除以外の控除は考慮しません
・社会保険料は介護保険なしとしています
・各計算の簡略化のため、端数処理が実際の計算とは異なることがあります
・事業税の減税効果を法人税の計算上考慮しました
・所得税の税率はH19.1.1現在のものを使用しています

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法人税法では1年を超える事業年度を認めていませんので、 そういう場合を除いては、事業年度終了月いわゆる決算月を、法人の都合に合わせて決めることが可能です。

国の会計年度が3月締めなので、それに合わせた3月決算法人が多いのですが、あくまで、決算月は法人の任意です。

そこで、今回は、決算月を何月に設定すると決算が組みやすいかということを検討してみたいと思います。

以下のような売上推移になるように事業年度を組めると理想形となります。

事業年度の前半に売上のピークが来て、後半落ち着いた売上になる。

なぜこの様な売上推移が理想かというと、理由は2つあります。

1.決算対策が練りやすい
2.経営分析のスコアがあがる

からです。

ほとんどの場合、売上の前年対比というは、プラスマイナス20％の範囲に収まります（今年は特別ですが） 。従って、決算予測を行う場合には、前年同月売上を参考にして考えます。

しかし、一概に20％と言っても、1億円の20％は2,000万円ですが、5,000万円の20％は1,000万円になります。

売上の大きな月が事業年度の後半に、特に、決算月前2月以内に来てしまうと、このブレが読めない分、大黒字になるか、赤字になるのか読めないというケースが想定されます。

したがって、事業年度の前半に売上のピークが来て、後半落ち着いた売上になる。という事業年度が、理想的なのです。

事業年度が始まって、二ヶ月間の売上が小さいのは、この時期に決算作業を行うからです。

経理と営業が全く分離されている会社であれば、売上の大小は、決算作業に関係ありませんので、この時期に売上のピークが来ていても問題ありません。

また、期末付近の売上が小さくなると、通常、期末時点の売掛金・棚卸の残高は小さくなります。

売上高と売掛金・棚卸高の比率を売上債権回転期間・棚卸回転期間といいますが、これらの数値は小さい（回転期間が短く、回転数が多い）ほど、金融機関期間が融資のときに行う経営分析のスコアがあがります。

逆に言うと、同じ年商でも、期末の売掛・棚卸の残高次第で、金融機関からの見られ方が変わってしまうのです。

したがって、この点からも、事業年度の前半に売上のピークが来て、後半落ち着いた売上になる。という事業年度が、理想的なのです。

今回は、移動平均と簡単な判定式を使って、最適な決算月をもとめるエクセルシートを作成してみました。

決算月.xlsをダウンロードする

過去39か月分のデータを用意してください。

計算シートのA2に今の事業年度開始の月を、B2：B40に各月の売上データを入力してください（水色の部分が入力セルになります）。

※セルの参照が複雑なので、必ず39か月分のデータを入力してください。1月でも足りないと正しい結果が得られません。

すべて、入力が終わると

このように、決算最適月が求められます。

この月を事業年度終了月にもってくると、予測がしやすく、かつ、落ち着いて決算が出来るような事業年度設定になるはずです。

決算月は、会計事務所の都合に合わせてしまったり、設立月からちょうど1年が経過する月だったりと、意外と深く考えられていないものです。

しかし、 サンプルデータはお客様の実データなのですが、最小月と最大月では売上で2,000万円もの差があります。

この条件で、粗利率が40％だとして、20％の売上のブレがあるとすると、最大月と最小月、どちらを決算月にするか考えるとします。

最大月を決算月にしてしまった場合、最小月を決算月にする場合に比べて、利益にして、プラスマイナス160万円もブレが大きくなりますので、その分決算予測がしにくくなります。

決算数値が、最終月を締めてみるまで、全く分からないという状況を考えると、ゾッとしますね！

ぜひ、ご一考をお願いいたします。

このエクセルシートの計算のロジックは以下の通りです。

(1) 原データの4ヶ月移動平均を求める（決算-1月～決算+2月の平均値が最小となる場合を求めたいため）
(2) (1)のデータの3年平均をとり、最小の4ヶ月を求める
(3) 最小の4ヶ月のうち、2月目つまり決算月が、3年間の各月の単純平均の最大値となっていないか判定
(4) 最小の4ヶ月のうち、4月目つまり申告書提出月が、3年間の各月の単純平均の最大値となっていないか判定
(5) (3)(4)の条件を満たした場合→解、満たさない場合→2番目に小さい4ヶ月で、(3)(4)の条件を満たしているか判定
(6) 第3候補まで調べる

さて、弊社では、誠に勝手ながら、確定申告時期の休日営業に関連しまして、下記期間を振替休日の集中取得日として、一斉休暇を実施いたしますので、何とぞご了承のほどお願い申し上げます。

まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。

敬具

記

１．臨時休業日
    平成21年3月18日(水)～3月23日（月）の6日間
    ※平成21年3月24日（火）より、通常業務を開始します。

この言葉の通りです。

このブログでは、「統計的手法を使って未来を予測する」 ということが、一つのテーマになっています。

しかし、平成20年後半からのサブプライム問題→リーマン・ショックを誰が予測できたでしょうか？

経済の専門家は？

また、最近の株価の毎日の変動。

新聞では、毎日、変動の原因について、勝手な解釈をつけて記事にしています。

私の思うところでは、「あすのことはわからない」ではなく、「今起こっていることすらわからない」 がより正しい表現です。

人それぞれの個体には、それぞれの行動原理や因果関係などがあります。

しかしそれを、集団としてとらえる場合、特に、経済的活動などのような場合、その傾向を解釈することは、面白いとは思いますが、解釈したところで、未来の予想には役に立ちません。

特に、経営に関していえば、結果に影響するパラメータが多く、それぞれの要因の確率分布を知ることは不可能です。

だから、次期どころか、当期末までさえ、かなり不完全な予測しか出来ない粗雑で不正確なモデルしか作ることは出来ません。

とはいえ、不完全な予測しか出来なくても、何も無いよりはマシであることが多く、実用的価値は大きいのだと思います。

また、だからこそ、「過去の趨勢をじっくり考察」し、ある特定の数値をマーカーと仮定して「仮説・検証」を繰り返す。

実験的経営を行うしかないというところが真実なのだと思います。

騙されないで下さい！　「成功の法則」など絶対にありえません。

また、成功しているかどうかを数字上で確認することはとても難しいし、もしかすると、不可能かもしれません（今まで成功を数字で確認できた人はいないはずです）。

「宝くじに当たる法則」 という、本やセミナーがあっても、賢明な経営者は参加しませんよね？

ところが、題名が「宝くじに当たる」から「経営の成功」に当たっただけで、まともな本・セミナーに感じてしまうものなのでしょう。

確かに、世の中には成功者はいます。また、事業における成功者の出現確率は宝くじに当たる確率とは比べ物にならないほど高い(注)。だからこそ、「私だって」と勘違いをしてしまうのでしょうし、「あなたにも」と誘いやすいのでしょう。

しかし、結果に影響するパラメータが多く、それぞれの要因の確率分布を知ることは不可能ということを考えると、事業における成功と宝くじの当選とは、本質的な性質的に変わりありません。

こちらを参照してください→卵が先かニワトリが先か

しかし、こうすれば絶対に失敗するという法則はあります。

それに、失敗は「破綻」という形で数字に表れます。

だから、せめて、クライアントが失敗の法則にのらない様に、その傾向が数字に表れてきたときには、それをお知らせする。

それが、私の使命であり、職業的本分であると、私は考えています。

注： ドリームジャンボ宝くじの1億円以上の確率は333万分の1、所得1億円以上は個人・法人あわせて114分の1（97,300 /11,086,356）（平成18年の国税庁資料による）。宝くじは外れても1枚あたり300円の損失です。事業者は3億円以上の所得を得ることもあり ますが、大きな損失を被ることもあります。また、宝くじは誰でも買えますが、経営者には、それなりの覚悟を持った人しかいません（はず？）。従って、単純 な確率の比較はできません。

 税理士向け雑誌「実務経営ニュース」1月号に、Bチームの一員として参加させていただいた、対談記事が掲載されました。

今回は、Microsoft Office Groove 2007　と Docuworks　の会計事務所における有効利用について、マイクロソフト社から林達郎　シニアプロダクトマネージャー、富士ゼロックス社から渡部重雄　プロジェクトマネージャーと税理士の阿部隆幸先生（埼玉県川口市）を交えたところで、議論をさせていただきました。

大変参考になる議論が2時間にわたって行われたのですが、 うまく6ページにまとめられています。

「当社では、Bチームで勉強したGrooveとDocuworksを活用して、非常に高い生産性を挙げることが出来ています。」

私はそんな話をさせていただきました。

今までBチームでは、チームのホームページ上だけで、研究成果を発表してきましたが、今回の対談を皮切りに、実務経営ニュースのスペースをお借りして、紙媒体での連載を始めます。

さらに幅広く皆様に、研究成果を知っていただきたいと考えております。

乞うご期待！