中小企業経営に科学を　

税務職員録より個人課税部門と資産課税部門の合計を単純カウントしました。 

法人税の計算と違い、
個人の所得税を計算するときにはその発生原因の違いによって、
10種類の区分します。 

今回は、
・営業所得のみと個人課税部門の人数
・総所得金額と個人課税・資産課税部門合計の人数
を比較してみました。

個人の所得税に関連する部門は、
個人課税部門と資産課税部門の2部門があります。

個人課税部門は不動産・事業等のフローの所得に対する課税部門で、
資産課税部門は資産の譲渡等に関するキャピタルゲインに対する課税部門です。

資産課税部門は相続・贈与税も扱うので、
単純計算するわけにはいきませんが、
概略をつかむために単純合計をしました。

個々のデータは表のようになります。

職員の配置ですが、
黄色で示した1人当たり営業者数よりも、
白抜きの1人当たり総申告者数の方がばらつき度が低いので、
恐らく、総申告者数を元に配置されているのではないかと思います。

職員1人当たりの申告者数の格差は、
営業者数のみの場合、最小が浦和139人で最大が越谷247人となっており、
総申告者数で見ると、最小が浦和405人最大が秩父602人となっております。

法人よりは格差が大きいようです。

分析により気づいた点としては、
法人も個人も「営業」という観点から見た場合の1人当り事業者数に余り差がないという点です。

分析前の予想としては、
調査の頻度から考えると、
法人課税部門の人数比が圧倒的の多いために、
法人税の調査が多いのだと考えていました。

しかし、結果は違いました。
法人担当の1人当たり企業数220人で、
個人担当の1人当たり企業数は200人です。

確かに10％の違いはありますが、
調査頻度の実感とは大きくかけ離れています。

「個人よりも法人の方が調査にされにくい」
という俗説は実は勝手な思い込みで、案外当てはまらないのかもしれませんね。