中小企業のシェア
中小企業にとっての平成18年度の法人税法改正は、役員報酬面で課税要件が厳しくなり、かつ、役員報酬額によっては増税になるという厳しいものでした。
このブログでも対処法を検討してみましたが、どうして、中小企業の意見（世論）が課税当局に届かないのでしょうか？
日本の法人の99％が中小企業で、大企業は1％しかないのに、中小企業になかなか目が行かないのはどうしてなのでしょうか？今回の増税だけでなく、租税特別措置法をみても、ほとんどの税制が大企業向けのものです。
よく言われるのは、中小企業はほとんどが赤字で、日本の財政に貢献していないからだ。という議論です。
感覚だけでそういわれているのか、本当なのか、実際の数字で確認をしてみました。
| 資本金 | 単位 | １億円未満 | 比 | １億円以上 | 比 | 合計 | |
| 法人数 | 2,530,660 | 0.99 | 37,993 | 0.01 | 2,568,653 | 1.00 | |
| 法人所得(1) | 百万円 | 21,543,216 | 0.36 | 38,284,631 | 0.64 | 59,827,847 | 1.00 |
| 従業者給与(2) | 百万円 | 70,144,892 | 0.48 | 77,031,913 | 0.52 | 147,176,805 | 1.00 |
| (1)+(2) | 百万円 | 91,688,108 | 0.44 | 115,316,544 | 0.56 | 207,004,652 | 1.00 |
上の図が、資本金1億円で区切った、中小企業と大企業の、法人数、法人所得、従業者給与です。
法人数は、先述のように99％を中小企業が占めています。統計学的に法人数だけを見ると、1％という数字は一般的には棄却域に入っているわけで、「日本では一般的に法人とは中小企業である」と言っても決して間違いではないわけです。
次に、法人所得と従業者給与をみても44％のシェアを持っています。決して大企業だけが日本を支えているわけではない、ということが明らかです！言い換えると、わずかに大企業とその従業者から生まれる所得のほうが多いだけなのです。
結局は、中小企業はまとまりが無いために発言力がないというだけのことかもしれませんね｡｡｡取れるところから取ってしまおう！ということですね（怒！）
政治を通して、キチンと議論していかなければならないということでしょう。
［データ］http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/menu/kaisya/h16/data/11.xls
ところで、中小企業の増税が行われると、必ず「中小企業イジメだ！」という意見が出ます。
しかし、この主張は半分あっていて、半分は間違いだと思います。
そもそも、中小企業＝同族会社は、税の観点から捕捉率と恣意性の介入が問題になるわけです。
補足率というのは、昔からいう9.6.4（クロヨン）、または10.5.3.1（トーゴーサンピン）、のことで、
| 補足率（割） | 職種 | |
| 10 | サラリーマン | 9 |
| 5 | 中小企業 | 6 |
| 3 | 農林水産 | 4 |
| 1 | 政治家 |
ということから、もともと5割はごまかしているだろうという一般論。
また、恣意性の介入というのは、株主＝経営者なので都合のように利益操作をするだろう。
という、2点から税の縛りがきつくなっているわけです。
組織の大きさをならべると、
サラリーマン<<中小企業<<大企業
と、なるわけですが、
課税当局としては、「大企業よりは課税要件が厳しくなっているかもしれないが、サラリーマンよりは得してるんでしょ」
という、見方をしてるわけです。
つまり、中小企業者が大企業の税制と比べて公平性に欠ける！と主張しても、課税当局は中小企業者はサラリーマンと比べて公平性に欠けるという反論があるわけです。
根本的な問題としては、ほとんどの日本人が「何が何でも税金を払いたくない！」という訳ではなく、「税を正しく使ってもらえないから払いたくない」という意見だと思います。
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