税額最小役員報酬の目安
※ごらん頂いている内容は平成19年度税制改正により形骸化しております。ご注意ください（詳しくは下記[関連記事]を参照）。
以前、公開した「税額最小役員報酬の目安」 の計算が違っていましたので、修正したものを作成しました。
税額が最小役員報酬をざっくりとした数値としてとらえる場合は、
処分可能利益 | 役員報酬（月額） |
| ～600万円 | 10万円 |
| 600万円～3,000万円 | 可処分利益×0.044-10万円 |
| 3,000万円～5,360万円 | 180万円 |
| 5,360万円～1億7,000万円 | 可処分利益×0.09-290万円 |
| 1億7,000万円～ | 可処分利益×0.08-250万円 |
毎期の可処分利益が期首の時点で100万円単位で予測できることはまれですから、上の表は正確ではありませんが、参考にするにはこれで十分かもしれませんね。
おっと！ 3,000万円以下の役員報酬の式について大切な注意点がありましたね。報酬割合（役員報酬÷可処分所得）が0.5を超えないことです。
また、個人でほかに不動産所得などの所得がある場合や、会社を複数もっていて給与を複数からもらっている場合には、この計算は使えませんので、御注意ください。 注）上記表中の「5,360万円～」の役員報酬は計算上非常に高額となります。税務上問題になる場合があるので御注意ください。
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