電子申告・納税にインセンティブ
今朝の日経新聞に
「電子申告・納税にインセンティブを与える方向で政府が検討に入った」
という記事がありました。
現時点では電子申告・納税に特段のインセンティブはありません。
しかも、メリットが殆どないという状況で、利用者が伸びず、
普及にかなり行き詰まりを感じているようです(申告全体の0.4％に留まっている)。
税理士会と税務署との合同例会（月に1回の集会のようなもの）では、
電子申告の普及の要請を毎回かなり強くされるのですが、
私たちの立場からは中々ご協力するにも苦慮していたところなのです。
（国の財政と今後を考えると必要だとは思うのですが）
今まで、政府がインセンティブを否定してきた理由は、
「パソコンを使えない老人」とパソコンを使える人との間に不公平が生じるから、
というものでしたが、
税制にはほかにもっと多くの矛盾があるということは周知の事実ですので、
そこに拘らずに、前向きに検討を進めていただきたいと思います。
記事には日本以外の国の電子申告制度についても記載がありました。
| 米国 | フランス | 韓国 | |
| 利用割合 | 47% | 11% | 75% |
| 税額控除 | なし | 20ﾕｰﾛ | 付加価値税1万ｳｫﾝ |
| 早期還付 | 通常4-6週間を 2週間程度に | なし | なし |
というように、早期還付か税額控除をしている国もあるようです。
記事の様子からは数千円のインセンティブで検討をしているようです。
でも、これで一気に普及が進む可能性が出てきました。
今までは余り前向きに取り組んでこなかったのですが、
これからはお客様に説明していつでも導入できるようにしていかなければいけませんね。
TKCシステムはその辺かなり周到にできているそうなので、
始める前から、ちょっとホッとしています。
しかし、月曜日にこのような政府関連の記事が出るというのは、
どういうことなのでしょうか？
可能性としては、
・新聞社の判断または政府からの要請で、月曜日まで発表を差し控えた
・日曜日に政府の方が話し合った
・もっと前に発表すべき記事であったが、他の重大記事とのタイミングで掲載が先延ばしになった
のどれかではないかと思うのですが、
実際のところはどうなのでしょう？