中小企業経営に科学を　

切り離すと、貸借対照表と損益計算書との関係を表した図になります。

上の部分が貸借対照表、下の部分が損益計算書となります。

資産と負債・資本との差、または、収益と費用の差が「利益」になります。

最も問題なのは、それぞれの要素の「境」です。

この図の左右は、原因と結果の関係になりますので、全く性質が異なります。

しかし、資産と費用との間、負債と資本と収益との間を、あえて…「点線」で区切りました。

この境が実に曖昧なのです。

例えば、有形固定資産と消耗品は、資産と費用として分けられます。

実務的には、税法基準を参考に、30万円未満の何かを買った場合には「費用」、30万円以上の何かを買った場合には「有形固定資産」などのように、分けているのではないかと思います。

しかし、実態としては、鉛筆60円の1本だって資産といえば資産でしょうし、換金性が非常に低い100万円のソフトウェアは資産というより、費用という感覚の方があっているのではないでしょうか？

棚卸資産の評価や、減価償却なども資産と費用の境目の問題です。

また、売上と借入についても、どこが違うのでしょうか？

そうでしょうか？

売上は商品や役務を提供義務の発生で、借入は現金の返済義務の発生で、どちらも義務の発生という意味に違いはありません。

借金が返せなくなって、商品を差し押さえられたら、それは売上とどう違うのでしょうか？

さらに、借入と資本の関係についても同じようなことがあります。

短期的には「資本金は返さなくともよい資金」ですが、中小企業においては、例えば、相続などが原因で、やれ返せだのどうのということが、しばしば起こります。

「出資」という言葉は、どちらかというと「くれてやる」よりも「貸してやる」に近いイメージです。

結果として、境目が曖昧ということは、利益は曖昧ということになります。

また、利益を「誰にも返さなくてよい財産が増えた分」と表現すると簡単なようですが、会社が継続するとした場合と、やめることを前提にした場合では、その額は変わります。

このことは、制度会計としての財務諸表にも、管理会計用の集計にも両方についていえます。

制度会計用の財務諸表で計算された利益は、投資家が投資判断、または、金融機関が融資の判断をするため指標に過ぎません。

これをこのまま会社の経営指針として使うのは問題があります。

ここから導かれる結論は次の2点です。

・制度会計上の利益は、税金計算のための課税標準として、また、金融機関から融資を受ける際の指標のとひとつとして、非常に重要なものであり、これはこれとして対応策を練る必要がある。　

・制度会計上の利益は、会社の発展・永続のため指標とは異なる可能性があるということを認識する。　

では、会社の発展・永続という課題に対して、会計は全く無力なのか？というと、そのようなことはありません。

資産・費用と負債・資本・収益は、原因と結果・結果と原因の関係にあると申し上げました。

資産と費用の境を気にせず、負債と資本と費用の境を気にせず、「資産・費用」グループと「負債・資本・収益」グループとの関係性を分析・理解するということには意味があります。

何が良いとか悪いとかを考えるのではなく、また、何が負債で何が収益だということではなく、ただその関係性、例えば相関関係などを検討するという真摯な態度が必要なのではないでしょうか？　

そして、それが会社の発展・永続にどのように関連しているかの意味を考えることが大切なのです。

利益などという曖昧な指標に安直に答えを求めてはいけないのです。

経営はそんなに単純なものではありませんから。