中小企業経営に科学を　

赤字対策で役員報酬を減額する場合の留意点

会社を経営している以上、業績が思わしくなく役員報酬を全額支給できないことがあります。

そんな場合には、役員報酬を引き下げて「ある意味で責任を取る」ということになります。

また、赤字でも一定の場合を除いて、法人税が返ってくるわけでありません。所得税・社会保険の減額を考えると役員報酬の引き下げは効果があります。

また、経費にはなりませんが、過去に役員報酬の未払や会社への貸付があれば、それを原資に会社から生活費を取ることも可能です。

ただし、銀行借入がある場合には、一点だけ注意していただきたい点があります。

減額後の役員報酬で借入の保証能力があるか

ということです。