中小企業経営に科学を　

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入対策

※ごらん頂いている内容は平成19年度税制改正により形骸化しております。ご注意ください（詳しくは下記[関連記事]を参照）。 

「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入シミュレーション」を、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入対策と称して締めくくりたいと思います。

まずはその前に、この「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入シミュレーション」のこれまでをまとめてみたいと思います。

平成18年度税制改正により、実質的な一人会社のオーナーへの役員給与について、給与所得控除相当部分の法人段階での損金算入を制限します。という新たな規定が設けられました。

この規定への対応策として、
(1)オーナー及びその同族関係者等が株式等の90％以上を保有
(2)常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社
の2要件を回避すればよいという手法が提案されています。

しかし、政令72条等の法令の解釈次第によっては、上記対策も否認される可能性がありますし、かつ、上記対策は会社運営の安定を考えるのでれば、税理士として提案すべき対策としては疑問があると私は考えました。

そこで、同法適用を満たすことになってしまったと仮定して、その善後策を考えようというのがそもそもの趣旨でした。

そして、
(1)法人税率と個人の所得税率の関係性に着目した節税策としての法人設立を封じるための立法であること
(2)給与所得控除に着目した課税であること
の2点から、「法人税率・所得税率・給与所得控除」の3要素を中心とする、その計算構造中に善後策が生じるはずであると考え、検討を始めました。

しかし、計算構造を分析して計算を進める過程の中で、税額最小となる役員報酬と会社利益の関係が、意外と複雑であったことに気が付きます。そして、そもそも法人税法35条適用前においても、役員報酬の設定次第で、「法人＋個人」に対して課される税金等を検討する余地があることが分かりました。

また、税額最小は、
(1)同法適用前の税額最小値
(2)同法的用後の税額最小値
に分解され、(1)－(2)が今回真（しん）に求めるべく検討してきた結果であると分かりました。

と、ここまでが、前回までの記事のまとめです。

そして、今回、当初の目的である「税制改正後の税額最小値をとる会社利益と役員報酬」とともに、「具体的な対策」について検討をしてみるみたいと思います。

 

①税額最小となる会社利益と役員報酬の関係 

はじめに、税額最小値をとる会社利益と役員報酬について検討してみたいと思います。

税額最小となる会社利益と役員報酬を表にまとめました。 

可処分利益	役員報酬月額	会社利益	会社税金①	個人税等②	税総額①+②
1,000,000	100,000	-200,000	0	295,892	295,892
5,000,000	100,000	3,800,000	1,180,100	295,892	1,475,992
10,000,000	300,000	6,400,000	2,045,400	1,077,674	3,123,074
15,000,000	500,000	9,000,000	3,033,700	1,946,140	4,979,840
20,000,000	800,000	10,400,000	3,667,500	3,347,780	7,015,280
25,000,000	1,000,000	13,000,000	4,844,500	4,115,270	8,959,770
30,000,000	1,200,000	15,600,000	6,021,500	5,027,570	11,049,070
35,000,000	1,800,000	13,400,000	6,284,100	7,968,770	14,252,870
40,000,000	1,800,000	18,400,000	8,547,600	7,968,770	16,516,370
45,000,000	1,800,000	23,400,000	10,811,100	7,968,770	18,779,870
50,000,000	1,800,000	28,400,000	13,074,600	7,968,770	21,043,370
55,000,000	1,900,000	32,200,000	14,855,300	8,499,500	23,354,800
60,000,000	2,400,000	31,200,000	14,505,100	11,349,500	25,854,600
65,000,000	2,800,000	31,400,000	14,704,300	13,629,500	28,333,800
70,000,000	3,200,000	31,600,000	14,903,400	15,909,500	30,812,900
75,000,000	3,700,000	30,600,000	14,586,600	18,759,500	33,346,100
80,000,000	4,100,000	30,800,000	14,785,800	21,039,500	35,825,300
85,000,000	4,500,000	31,000,000	14,985,000	23,319,500	38,304,500
90,000,000	5,000,000	30,000,000	14,668,100	26,169,500	40,837,600
95,000,000	5,400,000	30,200,000	14,867,300	28,449,500	43,316,800
100,000,000	5,900,000	29,200,000	14,550,400	31,299,500	45,849,900
110,000,000	6,700,000	29,600,000	14,948,700	35,859,500	50,808,200
120,000,000	7,600,000	28,800,000	14,831,000	40,989,500	55,820,500
130,000,000	8,500,000	28,000,000	14,713,400	46,119,500	60,832,900
140,000,000	9,400,000	27,200,000	14,595,700	51,249,500	65,845,200
150,000,000	10,200,000	27,600,000	14,994,000	55,809,500	70,803,500
160,000,000	11,100,000	26,800,000	14,876,300	60,939,500	75,815,800
170,000,000	12,000,000	26,000,000	14,758,600	66,069,500	80,828,100
180,000,000	12,100,000	34,800,000	19,169,200	66,639,500	85,808,700
190,000,000	12,900,000	35,200,000	19,576,000	71,199,500	90,775,500
200,000,000	13,700,000	35,600,000	19,982,800	75,759,500	95,742,300
210,000,000	14,500,000	36,000,000	20,389,700	80,319,500	100,709,200
220,000,000	15,300,000	36,400,000	20,802,700	84,879,500	105,682,200
230,000,000	16,100,000	36,800,000	21,219,300	89,439,500	110,658,800
240,000,000	16,900,000	37,200,000	21,636,000	93,999,500	115,635,500
250,000,000	17,700,000	37,600,000	22,052,600	98,559,500	120,612,100
260,000,000	18,600,000	36,800,000	21,896,700	103,689,500	125,586,200
270,000,000	19,400,000	37,200,000	22,303,600	108,249,500	130,553,100
280,000,000	20,200,000	37,600,000	22,710,400	112,809,500	135,519,900
290,000,000	21,000,000	38,000,000	23,117,200	117,369,500	140,486,700
300,000,000	21,800,000	38,400,000	23,524,000	121,929,500	145,453,500

上記の表中の、可処分利益1,550万円以下については、同法適用前の税額最小値と同値となっています。（ただし、実際には前3年で求めることとなります。）

1,560万円以上を見た場合の、同法適用前後の税額最小役員報酬と、同法適用に起因する増税額は以下のようになります。

可処分利益	改正前最適報酬	改正前最小税額	改正後最適報酬	改正後最小税額	増税額	節税余地
15,600,000	1,000,000	5,233,270	600,000	5,240,648	7,378	752,722
16,000,000	1,000,000	5,357,470	600,000	5,421,748	64,278	705,422
17,000,000	1,000,000	5,692,170	700,000	5,779,780	87,610	682,190
18,000,000	1,000,000	6,026,870	700,000	6,232,480	205,610	599,590
19,000,000	1,000,000	6,361,570	700,000	6,685,180	323,610	599,590
20,000,000	1,000,000	6,696,270	800,000	7,015,280	319,010	722,190
21,000,000	1,100,000	7,051,370	800,000	7,467,980	416,610	628,190
22,000,000	1,200,000	7,474,670	900,000	7,815,710	341,040	707,360
23,000,000	1,200,000	7,880,170	900,000	8,268,410	388,240	707,360
24,000,000	1,300,000	8,279,870	900,000	8,721,110	441,240	681,460
25,000,000	1,400,000	8,679,470	1,000,000	8,959,770	280,300	869,500
26,000,000	1,500,000	9,079,170	1,000,000	9,412,470	333,300	843,700
27,000,000	1,600,000	9,502,370	1,100,000	9,744,070	241,700	938,900
28,000,000	1,700,000	9,925,670	1,100,000	10,196,770	271,100	913,000
29,000,000	1,700,000	10,331,170	1,200,000	10,596,370	265,200	966,100
30,000,000	1,800,000	10,730,870	1,200,000	11,049,070	318,200	940,300
31,000,000	1,900,000	11,171,000	1,800,000	12,442,070	1,271,070	14,630
32,000,000	1,900,000	11,623,700	1,800,000	12,894,770	1,271,070	14,630
33,000,000	1,900,000	12,076,400	1,800,000	13,347,470	1,271,070	14,630
34,000,000	1,900,000	12,529,100	1,800,000	13,800,170	1,271,070	14,630
35,000,000	1,900,000	12,981,800	1,800,000	14,252,870	1,271,070	14,630
50,000,000	1,900,000	19,772,300	1,800,000	21,043,370	1,271,070	14,630
100,000,000	5,800,000	43,470,200	5,900,000	45,849,900	2,379,700	267,100
200,000,000	14,200,000	90,968,800	13,700,000	95,742,300	4,773,500	214,900
300,000,000	22,500,000	138,459,900	21,800,000	145,453,500	6,993,600	300,900

処分可能利益3,000万円までの増税額が、3,000万円を超えた場合の税額とかなり開きがあることが分かります。

「処分可能利益と税額最小会社利益」と「処分可能利益と税額最小役員報酬」の関係をグラフにあらわすと、次のようになります。

税額最小役員報酬は留保金課税がかかりはじめる可処分利益5,400万円付近を境にほぼ一直線に右上がりのグラフを描きます。適用前後を比べても差ほど違いはみられません。

これに対して、会社利益の違いは注目に値します。改正前が会社利益3,000万円付近で安定するのに対して、改正後のグラフは、3,240万円（処分可能利益5,630万円）をピークに2,580万円（処分可能利益1億6,980万円）まで下降し、一気に3,500万円まで上昇した後は緩やかに増加していきます。

これは、改正前が会社の利益が3,000万円となるように役員報酬を設定すればよかったのに対して、改正後は処分可能利益1億円以下のときは給与所得控除の加算を回避するように役員報酬を改正前よりも下げ、1億円を超えたところで、加算される分を上回るように役員報酬高めに設定し、処分可能利益1億6,980万円を境に、再度加算分を回避するように役員報酬を改正前より低めに設定することにより、税額が最小となることを意味しています。

可処分利益3,500万円の拡大すると、

このようなグラフになります。適用除外の可処分利益3,000万円以下を超える部分で、急激に役員報酬が増加するのが分かります。

 

②特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入対応策

 

上記の分析結果から、以下の対応策が考えれます。

①　処分可能利益が3,000万円以下の場合には、役員報酬割合を50％以下に抑えることにより増税額を抑えることができる
②　処分可能利益が3,000万円超であっても、役員報酬を下げることによって給与所得控除額そのものを引き下げ、増税額を抑えることができる。

ここから、考えられる対応策は･･･

①　会社の目的を見直し、分社化できるところを分社化し1社あたりの処分可能利益が3,000万円未満にできないかを検討する
②　既存業務との関連や取引先との関係上①が無理な場合には、役員報酬を税額最小値まで引き下げる（上げる）

①に関しては、特に計算するまでもなく、同法をみればすぐに分かることだと思います。しかし、その効果を測定できないことには、実効性が疑われることとなってしまいます。今回、その効果を数値で検証することができたことが、このブログの趣旨とも合致して、第一点目の成果だと思います。

また、3,000万円超の会社でも役員報酬の見直しのより、同法の増税額を緩和することができる余地があるということがはっきりしたということが、第二点目の成果です。特に、処分可能利益が2億円ともなると、②の対策をした場合と、しない場合では税額が102万4,600円も差が生じるということは特筆すべき結果だと思います。

ただし、適用除外要件が過去3年の平均であることから、上記対策は計画性を持って行うことが必要です。

今回、大変時間が掛かってしまいましたが、発泡酒を考えたビールメーカーの気持ちが良く分かりました。

なお、今後もより深い検討を進めていきたいと思いますので、参考意見がございましたら、コメント頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

 

なお、税額最小値を求める際の前提条件は以下の通りです。

 

前提条件 
・法人税計算上の課税所得は計算を簡略化しています 
・留保金課税の適用ありとしています
・留保金課税の留保所得額及び留保控除額は計算をもっともシンプルな形に簡略化しています
・留保金課税の留保控除額から自己資本比率を除いています 
・事業税は軽減税率適用法人を前提としています 
・住民税率は標準税率を適用しています 
・住民税均等割は計算の考慮に入れていません
・個人税の中には「社会保険料」が入っています 
・事業税の外形標準課税適用法人を対象としていません 
・社会保険加入法人を対象としています 
・所得税の計算においては、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除以外の控除は考慮しません
・社会保険料は介護保険ありとしています
・各計算の簡略化のため、端数処理が実際の計算とはことがあります
・事業税の減税効果は法人税の計算上考慮していません
・所得税の税率はH18.1.1現在のものを使用しています
・定率減税は計算の対象外としています

 

[関連記事]

H19.4改正 

平成20年版　税額最小役員報酬

H18.4改正でH19.4改正以降にも関連

役員報酬関係の改正

赤字対策で役員報酬を減額する場合の留意点 
赤字対策で役員報酬を減額する場合の留意点 その2

普通の役員報酬っていくら？

H18.4改正(H19.4以降開始事業年度には適用不可)

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入シミュレーション その2 
特殊支配同族会社の役員給与の祖金不金算入シミュレーション　その3 
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入対策 
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入対策　補足
税額最小役員報酬の目安