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金融機関/税務署から決算書の評価を上げるポイント25 その1

最近の金融引き締め下においても、おかげさまで、弊社のお客様は（従前から業績の思わしくない一部を除いて）、金融期間からの貸し渋り・貸しはがしにはあっていないようです。

それどころか、

「いままで信用保証協会付きの融資しか受けられなかった、しかも決算書は赤字だったのに、プロパーで、かつ、かなり低金利で融資をうけることができた」

とか、

「減収減益だったのに、金融機関から社債発行を引き受けてもらえた」

といった声さえも聞こえてきます。

金融機関から融資がスムーズなのは、決して、当社の決算書（申告書）がすばらしいからということではなく、お客様の業績や資産、経営理念等が評価されているからです。

節税をしながら、内部留保ができるという、最近の法人税制の恩恵を受け、役員報酬を引く前の利益（いわゆる可処分利益）を、税額最小の形で役員報酬と内部留保に最適配分するだけで、従来通りの可処分利益でも内部留保分を大きく出来るようになりました。　⇒詳しくはこちらをご参照下さい

そのお陰で、金融機関からの評価が自然と高まっているということがひとつの理由だと考えられます。

しかし、業績や資産等状況が良くても、貸し渋りや貸しはがしにあうこともあります。

では、なぜ、特に弊社のお客様は融資をスムーズに受けることが可能なのでしょうか？

少ないサンプルからではありますが、原因を帰納的に考えると、要素は2つあります。

決算書（申告書）の表現方法が、金融機関の融資や税務調査の有無に係ってくることは言うまでもありません。

税理士事務所においては、決算書（申告書）の作成は、基本中の基本のサービス（商品）です。

しかし、税理士がどんなに一生懸命決算書（申告書）を作っても、お客様の業績や資産状況等が悪ければ、融資がスムーズに行くことはありません。

ところが、お客様の業績や資産等の状況が良くても、税理士の作った決算書（申告書）がそれを適切に表現していなければ、金融機関や税務当局からの信頼を損ねることがあります。

最悪の場合、それが理由で、融資を受けられなかったり、税務調査に至ったりすることがあります。