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投稿者: 松波 竜太 [2006 08 01 30] の記事へ
税理士から中小企業経営者様へ
「今すべきこと」と「今やめるべきこと」が見えていますか？
経営者としてほしいデータは、「感覚的な経営の数値による裏づけ」や「数値から浮かび上がる問題点」であるはずです。
これらの要素はお手元にある会計データを統計解析的手法を使って分析することにより、抽出することができます。中小企業は経営を科学的に行うことによって、もっと生産性を高めていける可能性をもっています。
多くの中小企業がデータもツールも揃っているのに、 ただ、その方法をご存じないだけなのです。
いかがでしょうか、一緒に科学的に「次の一手」を見つけませんか？
会計データを税務申告だけのために使っている中小企業の皆様
ただ会計ソフトの入力をしているだけでは、経営に役立つ分析結果など得られません！
せいぜい、去年と対比してどうであったかといった程度のものでしょう。
財務分析の資料を見て何か経営に役立ったことはありますか？
「仮説をたてて実行し、その効果を測定・検討」するそんな科学的経営に興味をお持ちでしたら、ぜひとも松波会計事務所まで御連絡をいただきたいと思います。
投稿者: 松波 竜太 [2006 07 06 45] の記事へ
2009年度版 お役立ち会計事務所全国100選 に掲載されました
2年に一度、編集、出版されている、「2009年度版 お役立ち会計事務所全国100選」に今回も掲載して頂くことができました。
当事務所も去年の10月をもって、開業5年を過ぎることが出来ました。これも、ご支援を頂いております、皆様のお陰です。改めまして、御礼を申し上げます。
とはいえ、当事務所は全国のトップ100位に入れるよう、精進をしておりますものの、まだまだ、そこには遠く及びません。100選の掲載していただいているのは、実務経営サービスの役員の方と仲良くさせて頂いているからに他なりません。
まだまだ、コレからですので、より精進を重ね、いつかは名実共に100選に選出していただけるような事務所にしていきたいと思います。
さて、今回の100選に掲載されている私の事務所は…
続きを読む "2009年度版 お役立ち会計事務所全国100選 に掲載されました"
投稿者: 松波 竜太 [2008 12 29 25] の記事へ
赤字対策で役員報酬を減額する場合の留意点 その3
赤字対策で役員報酬を減額する場合の留意点 その2 で、今回、雑誌に示されていたのは「定時株主総会により増額」した後に、「業績悪化により減額」した場合のリスクについて書きましたが、平成20年12月に国税庁よりQ&Aが公開され、この問題はほぼ解決しました。
結論としては、減額後の役員報酬と減額前の差額部分のみが損金不算入となります。
図に表すと、
赤い部分の面積に相当する役員報酬が損金不算入となります。
色々と、不明な点が多かった平成18年の役員報酬に関する法人税法の改正でしたが、概ねこれで取り扱いがハッキリしました。
今後の実務にご注意下さい。
役員給与に関するQ&A(平成20年12月)(PDF/111KB)
[定期同額給与]
・業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い
・定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い
・複数回の改定が行われた場合の取扱い
・役員給与の額の据置きを定時株主総会で決議せず、その後に減額した場合の取扱い
・臨時改定事由の範囲－病気のため職務が執行できない場合
役員給与に関する質疑応答事例（平成18年12月）(PDFファイル/32KB)
[定期同額給与]
・定期給与の額を改定した場合の損金不算入額
・役員の分掌変更に伴う増額改定
・一定期間の減額
・合併に伴う定期給与の増額
・分割に伴う定期給与の減額
・役員に対する歩合給
[事前確定届出給与]
・定めどおりに支給されたかどうかの判定
・職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与
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投稿者: 松波 竜太 [2009 06 14 22] の記事へ
平成21年版 税額最小役員報酬
平成21年度法人税改正で、800万円以下の所得に対する税率が、22％から18％に引き下げられました（2年間限定）。
法人所得800万円以下の税率が変わっただけですので、平成20年版 税額最小役員報酬で申し上げた
役員報酬は110万円以上にするな
に変わりはありません。
今回の改正での影響を一言で申し上げると
役員報酬差引前で1,000万円以下なら役員報酬を取るな！
ということになります。
そしてこれは、ここ十数年間において「節税策」としてとられてきた、「役員報酬」を調整することによる「社外において実質的内部留保」策に意味がなくなったという傾向がさらに強まったということを意味しています。
本当にお金を残したいのであれば、 役員報酬差引前で1,000万円以下なら役員報酬を取るな！と役員報酬は110万円以上にするな！です。
特に、法人税は確定申告と中間申告の2回でまとまった額が出て行くので、支払時には分かっていても、「もう少しどうにかならないものか 」と考えがちになります。
しかし、これは、単に計画性の問題です。
今回の税率改定により、役員報酬差引前所得1,000万円の会社においては、296,200円も法人税額が引き下げられています。
この恩恵を享受したいならば、また、1度にまとまった金額を支払うのが嫌ならば、積み立てておけば良いのです。
確かに役員報酬を引上げれば、法人税を下げることは可能です。
しかし、法人税の引下げ額を上回る所得税+社会保険料がまっていることを忘れないで下さい。
最近、私が顧問をさせていただくことになった会社の社長から、
「以前の先生には、役員報酬をドンドン払って法人税を節税しましょうと指導されてきたけど、先生に変わってからは、会社に利益を残すようになったので、銀行からの評価が上がった」
と、言われることがありました。
確かに、それはあると思います。
しかし、これは、借入をしやすくするために、無理に法人で利益計上をしたわけではありません。
今の税制では、法人に利益を残すほうが有利だからなのです。
法人でしっかり利益を残すことができ、かつ、それでいて節税になっている。
それが今の税制です。
この機会に、しっかりと「内部留保」を心がけ、借入金の圧縮に努められてはいかがでしょうか。
投稿者: 松波 竜太 [2009 06 14 54] の記事へ
データ分布は正規分布にしたがっているか
データ分布が正規分布に従っているかどうかは、グラフ（例えば度数分布表）により確認するのが基本ですが、歪度（わいど）と尖度（せんど）を一定の指標として、検討することができます。
歪度・尖度ともに0に近いときには、そのデータは正規分布に従っている可能性が高くなります(正規分布は歪度・尖度ともに0ですが、歪度・尖度0だからといって、必ずしも正規分布に従っているわけではないので、必ず、グラフで確認して下さい)。
歪度
歪度と分布の形状には以下の関係があります。
歪度＞0のとき 山が左より
歪度＜0のとき 山が右より
例えば、 歪度＜0であると、分布は下のグラフのようになります。
歪度は次の式で求めます。
個別データを X1,X2,…,XN とし、これらの平均をμ、標準偏差をσとするとき、
γ1=Σ(Xi-μ)~3/(Nσ~3)
※ Σはiについて1からNまで合計する意味。
尖度
尖度は山のとがり具合を表す指標ですが、外れ値の検出に利用されます。外れ値があると大きな値を示します。5以上で要注意、10以上になると確実に外れ値があることが、経験的に知られています。
尖度は次の式で求めます。
個別データを X1,X2,…,XN とし、これらの平均をμ、標準偏差をσとするとき、
γ2=Σ(Xi-μ)~4/(Nσ~4)-3
※ Σはiについて1からNまで合計する意味。
投稿者: 松波 竜太 [2009 04 21 50] の記事へ
決算月の決め方
法人は事業年度を自由に決めることが出来ます。
法人税法では1年を超える事業年度を認めていませんので、 そういう場合を除いては、事業年度終了月いわゆる決算月を、法人の都合に合わせて決めることが可能です。
国の会計年度が3月締めなので、それに合わせた3月決算法人が多いのですが、あくまで、決算月は法人の任意です。
そこで、今回は、決算月を何月に設定すると決算が組みやすいかということを検討してみたいと思います。
以下のような売上推移になるように事業年度を組めると理想形となります。
事業年度の前半に売上のピークが来て、後半落ち着いた売上になる。
なぜこの様な売上推移が理想かというと、理由は2つあります。
1.決算対策が練りやすい
2.経営分析のスコアがあがる
からです。
ほとんどの場合、売上の前年対比というは、プラスマイナス20％の範囲に収まります（今年は特別ですが） 。従って、決算予測を行う場合には、前年同月売上を参考にして考えます。
しかし、一概に20％と言っても、1億円の20％は2,000万円ですが、5,000万円の20％は1,000万円になります。
売上の大きな月が事業年度の後半に、特に、決算月前2月以内に来てしまうと、このブレが読めない分、大黒字になるか、赤字になるのか読めないというケースが想定されます。
したがって、事業年度の前半に売上のピークが来て、後半落ち着いた売上になる。という事業年度が、理想的なのです。
事業年度が始まって、二ヶ月間の売上が小さいのは、この時期に決算作業を行うからです。
経理と営業が全く分離されている会社であれば、売上の大小は、決算作業に関係ありませんので、この時期に売上のピークが来ていても問題ありません。
また、期末付近の売上が小さくなると、通常、期末時点の売掛金・棚卸の残高は小さくなります。
売上高と売掛金・棚卸高の比率を売上債権回転期間・棚卸回転期間といいますが、これらの数値は小さい（回転期間が短く、回転数が多い）ほど、金融機関期間が融資のときに行う経営分析のスコアがあがります。
逆に言うと、同じ年商でも、期末の売掛・棚卸の残高次第で、金融機関からの見られ方が変わってしまうのです。
したがって、この点からも、事業年度の前半に売上のピークが来て、後半落ち着いた売上になる。という事業年度が、理想的なのです。
今回は、移動平均と簡単な判定式を使って、最適な決算月をもとめるエクセルシートを作成してみました。
投稿者: 松波 竜太 [2009 03 31 50] の記事へ
確定申告時期の臨時休業のお知らせ
拝啓、早春の候、貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご愛顧を賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では、誠に勝手ながら、確定申告時期の休日営業に関連しまして、下記期間を振替休日の集中取得日として、一斉休暇を実施いたしますので、何とぞご了承のほどお願い申し上げます。
まずは、略儀ながら書中をもって、ご案内申し上げます。
敬具
記
１．臨時休業日
平成21年3月18日(水)～3月23日（月）の6日間
※平成21年3月24日（火）より、通常業務を開始します。
投稿者: 松波 竜太 [2009 03 17 57] の記事へ
経営に関する真実
あすのことはわからない、ということを覚悟することが、いちばん正しい未来の予想なのである。
「元気」（五木寛之、幻冬舎）
この言葉の通りです。
このブログでは、「統計的手法を使って未来を予測する」 ということが、一つのテーマになっています。
しかし、平成20年後半からのサブプライム問題→リーマン・ショックを誰が予測できたでしょうか？
経済の専門家は？
また、最近の株価の毎日の変動。
新聞では、毎日、変動の原因について、勝手な解釈をつけて記事にしています。
私の思うところでは、「あすのことはわからない」ではなく、「今起こっていることすらわからない」 がより正しい表現です。
人それぞれの個体には、それぞれの行動原理や因果関係などがあります。
しかしそれを、集団としてとらえる場合、特に、経済的活動などのような場合、その傾向を解釈することは、面白いとは思いますが、解釈したところで、未来の予想には役に立ちません。
特に、経営に関していえば、結果に影響するパラメータが多く、それぞれの要因の確率分布を知ることは不可能です。
だから、次期どころか、当期末までさえ、かなり不完全な予測しか出来ない粗雑で不正確なモデルしか作ることは出来ません。
とはいえ、不完全な予測しか出来なくても、何も無いよりはマシであることが多く、実用的価値は大きいのだと思います。
また、だからこそ、「過去の趨勢をじっくり考察」し、ある特定の数値をマーカーと仮定して「仮説・検証」を繰り返す。
実験的経営を行うしかないというところが真実なのだと思います。
騙されないで下さい！ 「成功の法則」など絶対にありえません。
また、成功しているかどうかを数字上で確認することはとても難しいし、もしかすると、不可能かもしれません（今まで成功を数字で確認できた人はいないはずです）。
「宝くじに当たる法則」 という、本やセミナーがあっても、賢明な経営者は参加しませんよね？
投稿者: 松波 竜太 [2009 01 25 45] の記事へ
Bチームでの対談が実務経営ニュースに掲載されました
税理士向け雑誌「実務経営ニュース」1月号に、Bチームの一員として参加させていただいた、対談記事が掲載されました。
今回は、Microsoft Office Groove 2007 と Docuworks の会計事務所における有効利用について、マイクロソフト社から林達郎 シニアプロダクトマネージャー、富士ゼロックス社から渡部重雄 プロジェクトマネージャーと税理士の阿部隆幸先生（埼玉県川口市）を交えたところで、議論をさせていただきました。
大変参考になる議論が2時間にわたって行われたのですが、 うまく6ページにまとめられています。
「当社では、Bチームで勉強したGrooveとDocuworksを活用して、非常に高い生産性を挙げることが出来ています。」
私はそんな話をさせていただきました。
今までBチームでは、チームのホームページ上だけで、研究成果を発表してきましたが、今回の対談を皮切りに、実務経営ニュースのスペースをお借りして、紙媒体での連載を始めます。
さらに幅広く皆様に、研究成果を知っていただきたいと考えております。
乞うご期待！
投稿者: 松波 竜太 [2009 01 05 47] の記事へ